雇用・就職・労働のニュース（ページ 4）

人材事業を手掛けるヒューマンリソシアが14日に発表したIT技術者の給与水準が最も高い国・地域の内容によると、世界71カ国で最も平均年収が高いのはスイス。
12/20 08:51

日本のDX投資は順調のようだ。
12/18 20:04

1985年の男女雇用機会均等法の制定を受けセクシャルハラスメント防止の気運が高まった。
12/02 08:57

東京都労働委員会は2022年11月25日、Uber Japan株式会社およびUber Eats Japan合同会社に対して、配達パートナーの組合であるウーバーイーツユニオンとの団体交渉に応じるよう命令書を交付した。
11/30 08:05

日本の国際競争力の低下、その背後にあるスキル不足が指摘されてから久しい。
11/29 08:01

今年2022年冬のボーナスの見通しは2年連続のプラスとなる見込みだ。
11/17 08:36

コロナ禍、春からの経済活動の本格的な再開で再び人手不足が深刻化している。
11/15 09:20

少子高齢化の進展で年金を初めとする社会保障の資金繰りは逼迫している。
11/10 09:04

今秋の臨時国会に「フリーランス新法（仮称）」の上程が予定されている。フリーランスは2020年時点で、推計462万人。少子高齢化のいま、貴重な労働力である。
10/14 07:59

岸田文雄総理は18日までの会見で、海外からの高度人材獲得へ「医療、教育、コミュニティの開放性など、社会の雰囲気、こういったものも含め、質の高い高度人材に魅力的な生活環境を作っていくも考えていかなければいけない」と「受け入れ制度と質の高い生活環境を柱とした取組みを進めて」獲得していく必要があるとの考えを示した。
09/20 11:51

かつては利用率が著しく低かったテレワークだが、コロナ禍での感染予防対策として急速な普及をみせた。
09/17 18:16

下請法はこれまで発注者側が資本金1000万円超の企業であることが要件で、フリーランスとの契約が多い小規模な事業者が規制対象になっていなかったが、これを改める方針。
09/10 08:15

全世代型社会保障構築会議が7日までにまとめた「議論の中間整理」概要によると、現行7449万人いる日本の生産年齢人口は2030年には6900万人を切り、40年には6000万人を切る状況になる、としている。
09/09 08:30

オミクロン株から新型コロナウイルスが弱毒化したこともあり、政府は今年春から感染流行時でも社会・経済活動の規制を行わない方針を示し、経済活動はほぼ正常化したと言える。
09/07 08:40

GoogleとMetaのCEOが従業員の生産性に不満を抱いているそうだ。
08/17 14:41

第6波収束後の春より新型コロナの規制が緩和され、経済活動は正常化に向かっている。
07/22 08:01

日本の指導的立場に就いている女性の比率は他の先進国と比べ低いとされている。
07/08 08:16

2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され1年以上が経過している。
07/05 08:04

金融庁の金融審議会作業部会が5月23日、「上場企業の『四半期報告書』を廃止し監査法人未確認の『決算短信』に一本化」「上場企業の女性管理職比率の公開を義務化」などを明記した報告書案を了承した。
07/04 16:11

現在もなおコロナ禍であり、新型コロナは感染症法上も2類相当となっているものの、ワクチン接種普及や感染者数の落ち着きもあり、春以降、経済活動はほぼ正常化していると言ってよい。
06/30 08:09

先日、尼崎USBメモリ紛失騒動が大きな話題となったが、MAMORIOは24日、リモートワーク中の置き忘れや紛失の実態調査の結果を公表した。
06/28 11:34

日本の長時間労働は長年問題とされてきた。働き方改革等によって徐々に緩和されてきているというものの、主要国との比較では未だ日本の労働時間が最も長くなっている。
05/22 17:25

コロナやウクライナ侵攻の影響で物価高騰が続いている中、賃上げは2%程度であると見込まれている。
04/29 09:34

日立など国内の大手企業の一部で導入が進められている「週休3日制」だが、SankeiBizの記事によれば、4人に1人以上が「週休3日制で働きたいと思わない」と考えていることが分かったという。
04/27 11:27

4月から中小企業に対してもパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)の防止措置が義務付けられた。
04/13 07:10