下請法改正でフリーランスの保護強化へ、小規模事業者からの発注も対象に

あるAnonymous Coward 曰く、　下請法はこれまで発注者側が資本金1000万円超の企業であることが要件で、フリーランスとの契約が多い小規模な事業者が規制対象になっていなかったが、これを改める方針。改正案は2023年の通常国会に提出される見込み。

　政府はフリーランスとして働く人を下請法（下請代金支払遅延等防止法）の保護対象に加える調整に入った。下請法を改正することにより、一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から労働者を守るとしている。またフリーランスの定義を明示することも検討するという（日経新聞、radiko news）。

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