日本の生産人口、今後18年で1400万人減少

　全世代型社会保障構築会議が7日までにまとめた「議論の中間整理」概要によると、現行7449万人いる日本の生産年齢人口は2030年には6900万人を切り、40年には6000万人を切る状況になる、としている。

　一方で、高齢者人口は現行の3622万人から増え続け、42年のピーク時には3935万人と現行より313万人増える。また単身高齢者世帯は25年の推計751万世帯から、30年には796万世帯、40年には896万世帯になると推計され、高齢者世帯の4割が単身高齢になるもよう。

　このため、高齢化の進展とサービス提供人材の不足を踏まえた、医療・介護提供体制の改革、社会保障制度基盤の強化が必須としている。また、地域課題解決のために住民同士が助け合う「互助」の強化、住まい確保問題も浮き彫りになってくることから、住まい確保の支援、地域とつながる居住 環境や見守り・相談支援の提供も含めて検討していくとしている。その際、空き地・空き家活用、まちづくりの視点も踏まえる。(編集担当:森高龍二)

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