アフターコロナは「来年から」8割　オフィス・オンライン回帰

　第6波収束後の春より新型コロナの規制が緩和され、経済活動は正常化に向かっている。コロナ禍で感染予防として企業では在宅勤務の実施や会議・飲み会などの中止などでオンライン化が進んだが、正常化に伴い再び出社や出張、飲み会などの脱オンライン化が進みそうだ。ワクチン接種の普及や体制整備などもあってか8割の人々が来年以降にポストコロナになると見込んでおりオフィス回帰がさらに進みそうだ。

　7月15日に公表されたリスクモンスター(与信管理クラウドサービス業)の「アフターコロナの働き方調査」(調査期間:6月下旬-7月上旬、有効サンプル:119件)の結果レポートによれば、コロナ禍の「終息時期」について聞いたところ、「2023年内」と回答した者は44.5%で最多、「24年以降」が31.9%、「22年内」18.5%、「既に終息」5.0%となっており、来年23年以降に終息を見込んでいる者の合計は75.6%と8割近くに達している。また、「終息済み」、「22年内」、「23年内」を合計すると63.5%が来年中の終息を見込んでいる。逆に見ると3割近くは「24年以降」と長期化を見込んでいるといえる。

　業種別にみると、「悪くなった」と答えているのは「製造業」の47.5%、「卸・小売業」41.7%、「サービス業」40.0%が4割超。一方、「良くなった」は「建設業」33.3%、「サービス業」28.0%、「卸・小売業」27.8%は「良くなった」と回答している。業種・業態により格差があり、業績改善が良好な業種から正常化が加速しそうだ。

　「終息後、働き方はどのように変化すると思うか」を聞いた結果では、「テレワークの減少」が49.6%と半数となっており、「Web会議が減少」は16.8%と2割を下回っており、メリットのあるオンラインは維持されるようだ。また、「出張が増加」70.6%、「懇親会が増加」73.1%はともに7割を超えており、コロナ禍で減少した「出張」や「懇親会」については終息後に増加すると見込む企業が多いようだ。

　レポートの「総評」では、「アフターコロナは、テレワークを減らし出社を増やす企業の増加が見込まれていますが、7割の企業においてWeb会議を継続活用する意向がある点からは、全てが出社に切り替わるわけではなく、今後もテレワークを併用した働き方の継続が予想できます」としている。経済の正常化に向けて、オフィス・オフライン回帰の方向に徐々に加速しているが、オンライン化でコロナと関係なく業績改善された部分もあり、コロナ前に戻るわけではないようだ。(編集担当:久保田雄城)

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