政府は7日の経済財政諮問会議でパート労働者の賃金を2%以上あげた企業やパート労働者の就労時間を週5時間以上延長した企業などを助成する制度を来年度から4年間実施し、短時間労働者の就業促進を図る。
12/08 15:13
日本経済団体連合会は7日、2017年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する指針をまとめ、十分に配慮して行動するよう加盟社に伝達した。
12/08 15:10
厚生労働省は24日、過重労働や賃金不払残業撲滅に向けた「過重労働解消相談ダイヤル」と「労働条件相談ほっとライン」の相談結果をまとめた。
11/25 14:53
厚生労働省の平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査(26年10月1日現在)で労働者の4割がパートタイムや契約社員、派遣社員、嘱託社員など非正社員であることが分かった。
11/05 11:22
リクルートキャリアは30日、同社が運営する『HELPMANJAPAN』において、介護職員の国家資格（介護福祉士）の取得を目指す人たちに対して、過去問題と予想問題が解ける試験対策サイト「ケアトレ」 の提供を開始すると発表した。
11/01 04:48
9月1日時点での大学生の就職内定率は78.1%となり、前年同月の83.4%に比べて5.3ポイント低いことが、28日に発表されたリクルートキャリアの「就職プロセス調査」の結果でわかった。
09/29 03:22
国立大学の「改革加速期間」において 2016年度から第3期中期目標・中期計画が始まることにともない、文部科学省は6月8日、全国の国立大学に対し、教員養成系や人文社会科学系の学部・大学院について、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることを求める内容の通知を出した。
09/27 20:42
政府の経済財政諮問会議の民間委員でもある日本経済団体連合会の榊原定征会長は9日までの記者会見で労働者派遣法改正案について「派遣労働者、派遣元、派遣先のすべてにとって望ましい内容だ」とし「非正規労働者の固定化の問題についても、キャリアアップを図る制度が整えられることで解消につながると思う」とキャリアアップにも実効性が期待できる法改正になっているなどと強調した。
09/10 12:12
今年は就職活動の面接解禁が8月1日へと「後ろ倒し」された一方、多くの企業が早くから学生との接触を図るなど、「就活の長期化」が課題となっている。
08/30 17:52
アイデムは、内部研究機関である「人と仕事研究所」がまとめた「2016 年就職(採用)活動に関する調査-中間報告」を発表した。
08/17 16:55
文部科学省は30日、就職問題懇談会と共同で、大学及び短期大学における学生の就職・採用活動時期の変更(後ろ倒し)に関してアンケート調査を実施し、結果を取りまとめ公表した。
07/31 18:57
安倍晋三総理は23日の経済財政諮問会議で「最低賃金の大幅引き上げが可能になるよう、中小・小規模事業者の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」と語り「関係大臣に最低賃金引き上げに向けて対応するよう」指示した。
07/25 16:36
安保法案の陰に隠れた状態になっているが、日本の労働環境に大きな影響を与える労働者派遣法改正案について、14日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の3団体が、同法案の早期成立を求めた。
07/14 23:13
今年の新入社員は「人並みにほどほどの働き方がしたい、同僚とは適度な距離をおいて付き合いたい」という「ほどほど・サバサバ志向」が強いようだ。
07/13 11:50
日本労働組合総連合会〈連合〉の神津里季生事務局長は1日、政府が閣議決定した「日本再興戦略改定2015」について「企業が世界で一番活躍しやすい国づくりをめざすというもので、容認できるものではない。
07/02 17:57
マイナビは1日、「マイナビ大学生就職企業人気ランキング」の2016年卒業予定者、文系ランキング(総合・男子・女子)と理系ランキング(総合・男子・女子)各上位100社を発表した。
07/01 21:32
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