インターンシップは新卒採用の「選考の一環」となる傾向=アイデム調査

　アイデムが4日に発表した「2016年就職（採用）活動に関する調査-中間報告」によると、今年から導入された採用のための広報活動「3月解禁」指針の影響で、それ以前に行われる企業内実習「インターンシップ」を選考の一環と位置づけ、インターン学生に内定を出す企業が増えている傾向が見られるという。

　同レポートによると、2016年卒学生の採用活動を対象とする「採用選考に関する指針」の“就活繰り下げ”によって、不透明感がある中、採用活動を例年通りのスケジュールで行う企業と、指針に沿って行う企業等が入り混じり、選考活動のピークが分散化しているという。

　それにより、今年の就職（採用）活動は、例年と同じ時期（3 年次の11月頃までには）にスタートを切り、広報解禁日（4年次3月）以後は、非常に速いペースで進捗している。一方、大手企業を中心に指針に沿った採用活動を行う企業については、8 月以降の選考・内定出しとなるため、結果的に、就職（採用）活動が終息するまでの期間は長期化することになりそうだ、としている。

　また、“就活繰り下げ”の影響もあり、インターンシップを実施している企業では、その位置づけを「選考の一環」とする企業が多くなってきていると分析。広報解禁日（3月1日）以前のエントリー受付や選考は、インターンシップとして実施されている場合も多く、インターンシップ参加後に、実際に選考に進んだ学生がいる企業は、およそ9割。そのうち、インターンシップ参加学生に内定を出した企業は9割以上に上るという。（記事：町田光・記事一覧を見る）