雇用・就職・労働のニュース（ページ 17）

日本経済団体連合会の中西宏明会長は情報通信機器を利用し時間、場所の制約を受けずに仕事をこなす『テレワーク』について「働き方改革の解決策のひとつになる」との認識を23日までに示した。
07/26 10:54

政府は退社から出社までの「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を2020年までに従業員30人以上の企業で「10%以上」になるようにする、など数値目標を掲げた『過労死等防止のための対策に関する大綱』を24日、閣議決定した。
07/26 10:50

11日、総務省は2018年1月1日現在の推計人口データを公表した。
07/20 09:49

総務省の2017年9月時点での推計によれば総人口に占める高齢者、つまり65歳以上の人口の割合は27.7%と過去最高を記録した。
07/17 10:09

昨年に引き続き、行政機関や関係団体などが働き方改革の一環として「テレワーク・デイズ」という運動を7月23日(月)～27日(金)に実施します。
07/15 18:41

6月29日に「働き方改革」関連法が参院本会議で可決、成立したことで、来年4月以降、企業は労働時間の見直しや非正社員の待遇改善など、対応を余儀なくされることとなった。
07/15 18:37

エン・ジャパン運営するミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」(上で、サイトを利用している35歳以上の転職経験のあるユーザーを対象に「副業(パラレルキャリア)」についてアンケートを行ない、1,144名から回答を得た。
07/09 11:05

世間ではアベノミクスによる景気拡大が叫ばれ、いざなぎ景気を上回り、戦後2番目の長さを記録している。
07/09 07:58

「私がやってきたことは、一勝九敗。
07/07 23:49

2013年から2017年の間、少なくともテレビ朝日および日本テレビ放送網、ＴＢＳテレビ、テレビ東京の4社が社員に労使協定で定める上限を超える違法な時間外労働をさせたなどして、三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたという（時事通信）。
07/04 19:47

厚生労働省が「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」の集計結果を公表した。
07/02 08:49

非正規の社員あるいは職員と呼ばれる労働者の数は、今のところ就業者全体の中での比率は増加してはいないというものの、就業者全体の増加傾向に比例し、その数は増加傾向にある。
06/28 11:06

政府は6月15日、2018年の経済財政運営の基本方針を決めた。
06/27 11:01

2016年9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」が設置されたことから、大きな注目を集めることになった「働き方改革」。
06/24 20:52

14日、ヴォーカーズは「上場企業の時給ランキング2018」を発表した。
06/15 07:51

日本経済は現在、世界経済の回復を受けて緩やかながら回復基調の状態にあり、企業業績も順調に推移している。
06/14 09:12

日本の労働市場は全般的に人手不足が深刻な状態にある。
06/13 13:20

少子高齢化が進み、どの企業でも人材の確保に躍起になっている反面、定年を迎えた人をその後も継続して雇用するかどうかの判断についても慎重な対応が求められている。
06/13 12:41

世界経済フォーラムはダボス会議において、AI、IoT、ビッグデータなど特異点的な変化をもたらすIT技術革新によってもたらされる産業社会の変革を第四次産業革命と呼んだ。
06/08 10:33

IT業界といえばいつの世も人手不足の状態が続いている。
06/04 23:38

アベノミクスの目玉の一つが働き方改革だ。
06/01 10:34

連合(日本労働組合総連合会)が 4月28日・29日に千葉市幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議2018」で「働き方に関するホンネアンケート」を実施した。
05/31 11:17

厚生労働省は23日、3月分の毎月勤労統計調査(確報)の結果を公表した。
05/28 09:53

帝国データバンクの調査により、正社員、非正社員ともに「不足」と答えた企業の割合が、昨年よりも増えていることが分かった。
05/25 17:03

2013年4月に改正労働契約法が施行されてから5年が経過した。
05/22 13:01