雇用・就職・労働のニュース記事一覧（12）

エン・ジャパンがミドル社員の「残業時間」についてアンケートを実施。残業時間が増加傾向26%。月間40時間以上残業は31%。医療・福祉、流通、運輸、サービスで多い傾向。7割が残業規制に賛成。

中高年社員の残業が増加中、月40時間以上が3割　残業規制に賛成7割

現在多くの企業で働き方改革が取り組まれている。
05/08 09:55

あずさ監査法人が年金運用ガバナンスに関する実態調査を実施。年金担当は兼務者が8割以上。経営層への報告なし企業が4割。受給者利益優先取引の企業は3割にとどまる。ガバナンスに様々な課題。

企業の年金運用ガバナンス、受給者利益優先の企業は3割　企業統治に課題

先月、格付投資情報センターが主要企業約100社の「確定給付型」企業年金の2018年度運用利回りを推計した結果、利回り平均は1.4%であったと発表した。
05/07 08:13

新卒採用の一斉スタート制が緩和される。海外企業への就職や、海外の大学から日本国内の企業への就職など、進学先や就職先の多様化によって大学新卒者の就職活動のスタートラインを経団連主体で決めることに不都合が生じるようになってきているという背景がある。

新卒採用の横並び緩和へ　多様化する就職活動

就職活動が変化する見通しだ。
05/07 08:06

外国人実習生「増やしたい」農業者は45.9%　既に受け入れは11.1%　日本公庫調査

日本政策金融公庫が農業分野における外国人実習生についてのアンケート結果を発表し、外国人実習生を受け入れている農業者は11.1％に留まりながらも、今後は増やしたいと考えている農業者が多いことが分かった。
04/28 16:52

深刻化する人手不足問題は副業解禁で緩和されるか

近年、人手不足が問題になっている。
04/24 11:48

厚労省が平成30年障害者雇用状況の集計結果を公表。雇用者数は53万4769人、対前年7.9%増加。実雇用率は2.05%、0.08上昇。数、率ともに過去最高。法定率達成割合は45.9%で4.1減少。

障がい者雇用、数・率ともに過去最高　法定達成企業割合は減少

現在多くの企業で働き方改革が取り組まれているが、その中で多様性の実現は大きなテーマの一つである。
04/22 09:32

クックビズが「バイトテロ」の実態調査を実施。バイトテロを「心配している」店舗は55%。「対策をとっている」は49%。バイトテロが起きる要因は「教育が不十分」58%、「社員管理者が不在」52%。

バイトテロの原因は? 「教育が不十分」「社員不在の店舗運営」

バイトテロが後を絶たない。
04/22 09:30

テレワーク・デイズ、延べ60万人を参加目標に

石田真敏総務大臣は19日の記者会見で「場所にとらわれず、通勤時間から解放される柔軟な働き方を実現する『テレワーク・デイズ2019』(7月22日～9月6日)の参加団体について、今年は3000団体、延べ60万人の参加を目標に取り組む」と語った。
04/20 17:03

ファンケルに見る企業が「就業者」に寄り添う在り方

ファンケルが基礎化粧品・サプリメント全般の好調で「連続最高益更新」の勢いを見せている。
04/17 16:31

非正規労働者の満足度、必ずしも正規労働者より低くはない

非正規労働者は正規労働者と比べて待遇が悪いと言われるが、就職・転職サイトを運営するヴォーカーズの調査レポートによると、正規労働者と非正規労働者の満足度を比較した場合、必ずしも非正規労働者の満足度が低いわけではないという。
04/16 21:01

ベンチャーバンクが「働き方についての調査」を実施。「テレワークやフレックスによる柔軟な勤務形態」は重要と考える会社員はわずか2.9%。会社員が望むものの1位は「十分な報酬」で33%。

テレワークやフレックスを希望は3%　十分な報酬がより重要33%

ワークライフバランスの実現は働き方改革の目標の一つだ。
04/12 09:17

厚労省が平成30年賃金構造基本統計調査結果の概況を公表。賃金の前年比は男女とも0.6%の増加。改善傾向で推移していた男女の賃金格差指数は73.3で前年比0.1ポイント減少と足踏み状態。

男女の賃金格差、女性は男性の73%　改善傾向も足踏み状態に

近年、労働者の名目賃金は上昇傾向で推移している。
04/09 09:14

JTBコミュニケーションデザインでは、25歳から59歳の会社従業員を対象にして会社のコミュ力に関する調査を行った。会社のコミュ力が「低い」「赤点」と評価した人は全体の38%、「高い」と評価した人は16%と判明。

会社のコミュニケーション能力　従業員の評価はいまいち

コミュニケーションは人間関係を築いていくうえで非常に重要な能力となる。
04/02 08:58

楽天コミュニケーションズが「IT系開発者の就業環境に関する調査」を実施。開発以外の業務の担当は8割近く。本業以外の業務は「顧客対応」が61%で最多。コミュニケーションスキルが重要。

日本のIT技術者「コミュ・スキル」が重要　6割が顧客対応も行う

現代の生活にもはやITはかかせない。
03/26 12:02

年5日の有給休暇の取得義務化、4月からスタート

ニュースなどでも報道されている通り、4月1日より改正労働基準法が施行され、全ての使用者に「年5日の年次有給休暇の確実な取得」の義務化が開始される。
03/24 23:58

ガネットが「介護離職に関する意識調査」を実施。約8割の者が介護のことを会社に相談しなかったと回答。約2割が介護離職を考えた。介護離職者の約7割「今まで積んできたキャリアがゼロに」。

介護離職者の7割「今まで積んできたキャリアがゼロに」と後悔

多くの企業で働き方改革への取り組みが行われている。
03/19 08:46

ディップが「有給休暇の取得について」調査。有給休暇の付与を義務付ける労働基準法改正に「賛成」は61%。理由は「勤務先に取得させる意識づけができる」が37%で最多。「人手不足で休めない」21%も。

有給休暇の付与義務化、「賛成」6割　「人手不足で休めない」という声も

現在、多くの企業で働き方改革が取り組まれており、様々な改革目的のうち多くの職場で重要視されているものは労働時間の短縮、休暇の取得である。
03/18 10:25

19年度採用、正社員採用予定は6割超続く　大企業と中小の差は広がる　帝国DB調査

帝国データバンクは14日、2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査の結果を発表した。
03/17 15:14

直行直帰の移動時間、労災認定では労働時間に含まれないとの判断

自宅から直接取引先に出向いていた営業担当社員（当時26歳）が心臓疾患で死亡したのは過労が原因だとして遺族らが労災を申請していた事案で、労働基準監督署は「直行直帰の際の車の運転は労働時間に当たらない」として労災申請を却下したという。
03/14 13:53

ホテル・旅館業の6割超が従業員不足　日本政策金融公庫調査

日本政策金融公庫の調査によると、飲食業や宿泊業など生活衛生関連企業の多くで従業員が不足する状況が続いており、身内や知人等の紹介などを活用する企業が多いことが分かった。
03/12 20:46

スタートラインが障がい者の「就職・転職活動の意識」に関するアンケート調査を実施。就職・転職で重視するポイントは「仕事内容」、通院日、就業時間・日数など「障がい配慮がある」かどうか。

障がい者活用、通院日や就労時間など多様な配慮がポイント

人手不足の中、多くの企業で働き方改革が推し進められている。
03/11 09:13

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンではアジア5ヵ国・地域で雇用の実態調査を毎年行っている。給与に関する不満は64%で昨年より11%増加。日本でも給与制度の課題が浮き彫りに。

どうなる日本の人材獲得　アジア全体で見た日本の労働環境とは

雇用に関する制度は日本でも国が主体となって進める姿勢を見せているが、国内にある企業の労働実態を見る限り改革はまだまだ発展途上であると言えるだろう。
03/07 10:01

パルコも副業を解禁　企業と従業員にとって副業解禁のメリットとは

政府が推し進める働き方改革。
03/06 13:48

PR総研が中小企業を対象に「働き方改革への取り組みに関する意識調査」を実施。取り組み内容は「過重労働防止」39%、「休暇」36%、「時短」33%。「効果あった」4割。規模による差は見られない。

中小企業の働き方改革、「過重労働防止」が4割　「効果を実感」4割

4月1日から働き方改革関連法が順次施行される。
03/04 10:06

Donutsが年次有給休暇取得率などの統計データを公表。2018年の年次有給休暇取得率は35%で、16年と比べ約1.3倍に向上。「旅行、宿泊業」が48%で最高、「理容、美容業」が22%と最少。

18年、有給休暇取得率は35%で上昇　政府目標70%から程遠く

昨年5月に働き方改革関連法案が可決された。
03/01 22:43

雇用・就職・労働のニュース（ページ 12）

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