雇用・就職・労働のニュース（ページ 15）

卒業後の就職先が内定するも、その内定先に「入社したくない」と感じる人が今年は多いという。
10/29 22:56

厚生労働省は2019年度に、最低賃金の低い地域にある中小企業を対象に、賃金引き上げに対する支援を手厚くする方針だ。
10/25 08:36

安倍晋三総理は22日の未来投資会議で「65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と70歳まで働ける環境整備を目指す考えを示した。
10/24 09:38

日本労働組合総連合会(連合)が外国人労働者の受け入れに関するアンケート調査の結果を発表し、いずれの世代も外国人労働者の受け入れに好意的な人が多かったものの、職種や人数に何らかの制限を課した方が良いと考える人も多かったことが分かった。
10/20 16:48

エンジャパンの発表によると、三大都市圏の派遣社員の時給が上昇傾向にあることが分かった。
10/19 16:41

政府が推奨する働き方改革では副業が推奨されており、大企業に勤務するビジネスパーソンでも副業を始める人が増えている。
10/19 09:36

帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。
10/16 11:12

パーソルキャリアの発表によると、最低賃金の改定を受けて、全国で平均時給が上昇していることが分かった。
10/16 10:33

深刻な人手不足の状況が続いている。
10/16 09:25

退職金制度は長らく多くの給与生活者の老後生活を支えてきた制度だ。
10/16 09:20

デトロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーが上場企業3653社を対象に行った調査によれば、内部通報制度や不正防止ポリシーを策定している企業は9割に上った一方で、その制度が形骸化している様子が明らかになった。
10/15 09:17

文部科学省が全国2500社を対象に無作為抽出で今年7月～8月に行った2018年度就職・採用に関する企業調査で1012社が回答。
10/14 11:47

経団連は、現在の就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を2021年入社の就職・採用活動から廃止することを決めたが、就職情報サイトを運営するディスコ（東京都文京区）は10日、6割を超える企業がルール廃止による悪影響を懸念し、7割以上の学生が「ルールは必要」だと考えているとする意識調査の結果を公表した。
10/12 08:31

読書の秋、食欲の秋、スポーツの秋など、暑さも去り、かといって寒くもない秋の気候は様々な活動に適しているらしい。
10/10 12:35

2015年9月に施行された改正労働者派遣法から3年が経った。
10/10 12:32

厚生労働省が発表した労働経済動向調査によれば、正社員が不足していると回答した事業所の割合が比較可能な1999年以降2番目に高い水準となった。
10/09 09:52

総務省が行った労働力調査によれば、就業している65歳以上の高齢者は全体の24.5%にのぼり、実に高齢者の4人に1人が働いているという実態が明らかになった。
10/07 20:51

求人情報・転職サイトのdodaが2日、20歳～59歳の正社員を対象に行った平均残業時間の調査結果を「15,000人の残業時間ランキング」として発表した。
10/06 23:37

働き方改革に関する話題は日頃から多くの場面で耳にしているだろう。
10/04 13:09

2015年の法改正により廃止が決まっていた「特定労働者派遣」だが（過去記事）、2018年9月30日をもって経過措置期間が終わり、完全に終了となった。
10/03 09:37

経団連の中西宏明会長の発言をきっかけに、大きな話題となった「就活ルール」の廃止議論。
10/02 10:16

三菱電機で2014年から2017年にかけて、5人が長時間労働で心身に異常をきたしたとして労災認定されていたことが明らかになった。
09/28 23:36

厚生労働省はパワハラの防止策の策定を企業に義務付ける法整備を行う方向で検討に入った。
09/27 13:59

厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構の調査で、政府の推進する会社員の副業・兼業について許可の予定がないと答えた企業は全体の75.8パーセントに上ったことが分かった。
09/23 22:57

2013年、国連は日本の過労死と長時間労働の懸念から日本政府に対して改善を求める勧告を出した。
09/14 13:10