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雇用・就職・労働のニュース(ページ 16)

8月バイト平均時給1030円、フード系が初の1000円台に パーソルキャリア発表

パーソルキャリアの発表によると、8月のアルバイト平均時給は1,030円で、42カ月連続で前年同月比プラスとなったことが分かった。
09/14 09:16

管理職志望の女性は25% 理由は「給与アップ」 エン・ジャパン調査

政府は女性活躍推進を政策として掲げ、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すとしている。
09/12 11:25

厚労省、厚生年金のパート適用へ月収要件緩和を検討

厚生労働省はパート労働者の厚生年金加入を推進するため月収要件を現状の8万8千円以上から6万8千円以上に緩和する検討を始めた。
09/05 12:45

女性の活躍に取り組む企業は約5割

2016年3月に「女性活躍推進法」が施行され2年が経過した。
08/31 09:50

管理職の労働時間、企業の把握義務化へ 厚労省

厚生労働省は労働安全衛生法関連省令を改正し、2019年4月から管理職の労働時間の把握を企業に義務付ける方針を固めた。
08/29 11:21

最低賃金引上げ幅拡大 自治体同士の競争激化

2018年の最低賃金が各都道府県で出そろった。
08/29 11:20

建設業全ての職種で人手不足が続く 7月は前月より不足率拡大 国交省発表

国土交通省が発表した「建設労働需給調査結果(平成30年7月調査)」によると、鉄筋工や型枠工を中心に建設業の全ての職種で人手不足の状態が続いていることが分かった。
08/28 11:51

出産退職、2017年は20万人 出産した5人に1人が離職 損失1.2兆円

第一生命経済研究所の試算によれば、働く女性の出産退職による経済損失は約1.2兆円に上ることが分かった。
08/28 10:42

正社員不足の企業が5割超え、情報サービス業で約7割 TDB調査

帝国データバンクは27日、人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表。
08/28 07:58

企業の障がい者虐待が増加傾向 経済的虐待が83.5%で最多

現在、日本は働き改革など全ての人にとって働き安い社会を目指して努力している。
08/27 09:33

デジタルマネーでの給与支払い 賛否分かれる

給与は現金で支払われる。
08/27 09:27

3年目を迎える「働き方改革」 企業の取り組みとその成果は?

深刻な少子高齢化と、それに伴う生産年齢人口の減少に直面している日本にとって、労働環境の改善は、一企業の問題ではなく国全体に関わる課題といえるだろう。
08/26 21:48

転職で給料増が3割以上に 過去2番目の高水準

厚生労働省が発表した2017年の雇用動向調査によると、転職後賃金が上がった労働者は36.2パーセントとなり、同条件で行われた調査の中では04年に次ぐ二番目の高水準となった。
08/23 14:02

ジャパンビバレッジ、「クイズ」の名の下での有給休暇潰しが横行

サントリーの関連会社であるジャパンビバレッジで、支店長が「クイズに正解しないと有給休暇を取らせない」というメールを部下に出していたそうだ。
08/21 22:42

人材不足実感の雇用主、世界で上昇傾向 日本がダントツでトップ

現在、日本の産業は著しい人手不足の状態にある。
08/20 21:18

就職が離職を上回る 2017年は54万人の入職超過に

景気回復が続く中、生産年齢人口は減少傾向だが就業者数は増大傾向で推移している。
08/15 14:07

女性管理職の割合、平均7.2%で前年より微増 帝国データバンク調査

帝国データバンクは14日、女性登用に対する企業の意識調査結果を発表。
08/15 11:29

ハローワーク求人票の偽り記載、3年連続の減少 「賃金記載」が最多

近年、ブラック企業などと呼ばれる不当な、場合によっては違法な労務管理を行う企業が問題視されている。
08/14 11:00

上場企業の女性役員比率3.8% ゼロの企業は65.8% 東京商工リサーチ

先月発表された総務省の就業構造基本調査によれば2017年の女性の有業率は50.7%で5年前の調査に比べ2.5ポイントの上昇となっている。
08/08 16:37

日本のIT業界、最も遅れた労働集約型産業か

日本のIT産業においては下請けへの「業務委託」が蔓延しており、そうした階層構造から労働者が「IT土方」などと揶揄される/自虐することもある。
08/08 15:23

賃上げ率、2018春は2.26%で3年ぶりの前年比プラス

政府統計によれば名目賃金は上昇傾向で推移しているものの、日銀のインフレ加速政策の下で賃金上昇が物価上昇に十分追い付いて行かず実質レベルでは賃金が上がらない状況が続いている。
08/07 10:35

リモートワークの導入率、日本は11.5% アメリカは50%

リモートワークとは在宅の雇用を指し、在宅の個人事業主とは異なる。
07/31 09:11

銀行の平均給与、マイナス金利などの影響で2年連続減少 TSR調査

東京商工リサーチは30日、国内の銀行91行における2018年3月期の平均年間給与調査の結果を発表。
07/31 06:55

働く女性が過去最高に、育児世代では75パーセント超 総務省調査

総務省が発表した2017年就業構造基本調査によると、25歳から39歳の育児世代の女性のうち、働いている人の割合が75.7パーセントとなり、過去最高となった。
07/26 11:08

政府、企業に健康対策義務化へ 月45時間超残業の社員

残業上限規制を60時間と定めた「働き改革実行計画」が2019年4月に施行されるのに合わせ、厚生労働省は企業に対し月45時間を超える残業をさせる場合に従業員の健康を確保するための対策を講じることを義務付ける方向で検討に入った。
07/26 10:59

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