正社員「不足」の企業が49.2%　帝国データバンク調査

　帝国データバンクの調査により、正社員、非正社員ともに「不足」と答えた企業の割合が、昨年よりも増えていることが分かった。

【こちらも】就業者数増加も求人倍率高止まりで人手不足が続く、総務・厚労省調査

■正社員も非正社員も「不足」

　24日、帝国データバンクが「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表した。これは、4月に実施したTDB景気動向調査ともに行ったもので、全国2万3,118社から得られた有効回答企業数9,924社分を集計・分析している。

　正社員の充足状況について「不足」と答えた企業は49.2%。2017年4月調査の43.7%から5.5ポイントの増加。16年4月（37.6%）からは11.6ポイントも増加した。また「適正」と答えた企業は42.5%で、16年4月の49.2%、17年4月の45.9%から徐々に減少。「過剰」と答えた企業は8.2%で、16年4月の13.2%、17年4月の10.4%から、こちらも徐々に減少している。

　非正社員の充足状況も、「不足」が16年4月の25.1%→17年4月の29.6%→18年4月は32.1%。同様に「適正」が65.1%→62.9%→61.9%、「過剰」が9.8%→7.6%→6.1%と、正社員ほどではないものの、「不足」とする企業が増えている。

■情報サービス、運輸・倉庫、建設で正社員不足

　正社員が不足していると答えた企業の割合が最も多い業種は、情報サービス業で69.2%。以下、運輸・倉庫（64.1%）、建設（64.0%）、飲食店（63.6%）、放送（61.5%）、メンテナンス・警備・検査（60.4%）、リース・賃貸（59.2%）、飲食料品小売（55.9%）、機械製造（55.8%）、金融（55.2%）と続いている。上位10業種の中では、前回（17年4月）73.3%だった放送と、62.9%だったメンテナンス・警備・検査の2業種で「不足」割合を減らしているが、その他の8業種で「不足」と答えた企業の割合が増えている。

■飲食店、飲食料品小売りで非正社員が不足

　同様に非正社員が最も不足している業種は飲食店で77.3%。昨年4月の80.5%から3.2ポイント減少したものの、他の業種と比較しても高い状況が続いている。以下、飲食料品小売（73.1%）、電気通信（58.3%）、メンテナンス・警備・検査（56.7%）、家具類小売（55.6%）、各種商品小売（53.5%）、娯楽サービス（50.9%）、人材派遣・紹介（46.5%）、専門商品小売（46.1%）、飲食料品・飼料製造（44.1%）の順。

　正社員が不足する業種上位と比較して、「飲食店」「飲食料品小売」が1・2位となっており、飲食店やスーパー、コンビニなどの業種が、いかにアルバイトやパートタイマーなどの非正規従業員で支えられているのかが伺える結果となっている。

■経営が不安定となる企業も

　資料では、人手不足の状況における積極的な意見として「設備の自動化・省力化が進んでいる」「人手不足で需要がある」「単価も多少上向きになっている」などを紹介しつつ、「生産力が減少している」「人手不足のため仕事を請けることができない」「人手不足に加え、作業単価の上昇がみられない」「価格競争や、人材不足などにより経営が不安定となっている」などを消極的な意見として紹介している。（記事：県田勢・記事一覧を見る）