雇用・就職・労働のニュース記事一覧（11）

ワーケーション進捗に伴う一抹の懸念

「ついにここまで来たか」と、「ある種の階層・格差社会化」という「懸念」を抱きながらもいま実感している。
08/06 06:33

吉本合宿参加者への「事故に関して一切責任を負わない」という免責は無効

多くのタレント・芸人が所属する芸能事務所の吉本興業が、同社が運営する養成所「NSC」の合宿参加者向けの規約に「合宿中の負傷、これに基づいた後遺症、あるいは死亡した場合、その原因を問わず吉本興業に対する責任の一切は免除されるものとする」という免責事項があったことが話題となっている。
08/03 16:08

東京商工リサーチが2019年上半期上場企業「早期・希望退職」実施状況を調査。19年上半期に希望・早期退職者を募集した上場企業は17社、人員は既に昨年の2倍を上回る。業種別では電気機器が5社でトップ。

人手不足下でのリストラ　希望退職募集は既に昨年の人員の2倍

有効求人倍率の最新のデータ5月分は1.62倍で高い水準を維持し続けており、日本産業の人手不足は極めて深刻な状況にある。
07/31 15:03

エン・ジャパンではミドル世代に向けて副業に関するアンケートを実施した。副業をしたいと思っている人は7割。一方で実際に副業をしている人は2割。企業が副業を禁止するケースも目立つが、副業によってスキルや知見獲得などのメリットもあり。

現代の副業のあり方　その意外なメリットとは

働き方は時代とともに変わっていく。
07/29 08:31

エトリアが「定年後の再雇用」について調査を実施。定年後も働いている65%。働き続ける年齢は70歳までが60%。年収は200～400万円が39%。老後資金に不安43%。希望年収は200～400万が36%で最多

定年後の再雇用7割、年収は200から400万円が4割　70歳まで働きたい6割

人生100年時代、健康寿命も延び今の60代は元気だ。
07/17 09:03

東京商工リサーチが2019年度「賃上げに関するアンケート」結果を発表。8割の企業が賃上げを実施、昨年度より1.3pt減少。初任給の増額は大企業が25.4%、中小企業が15.6%。増額理由は離職防止。

賃上げ、8割の企業で実施　初任給は2割半増し　人材確保や離職防止で

直近5月の有効求人倍率は1.62倍で深刻な人手不足の状況が続いている。
07/11 08:26

喫煙と残業時間

大阪府の財務部職員が、2009年4月から18年7月にかけて計2318回勤務時間中に職場を離れ喫煙したかどで今年1月、職務専念業務違反により「訓戒処分」となった。
07/10 11:21

総務省が「女性活躍の推進に関する政策評価」を公表。20年目標値、女性就業率77%、18年実績76.5%。課長職率は目標15%、実績11.2%、上場役員は目標10%、実績4%。業種によりバラツキ

女性活躍の推進、課長職登用は順調　役員は低迷　業種によりバラツキ

政府主導の女性活躍推進政策が推し進められている。
07/09 07:50

厚労省が「平成30年労働組合活動等に関する実態調査」結果の概況を公表。組合員数は2015年と比べ「増加」34%、「不変」24%、「減少」42%と減少傾向続く。減少理由は「定年退職」68%が最多。

労働組合、組合員数の減少傾向続く　減少理由は「定年退職」7割

厚労省が昨年12月に公表した平成30年労働組合基礎調査の概況によれば2018年6月時点での全国の労働組合員の数は1007万人で前年比0.9%の増加であった。
07/05 08:52

高度外国人材、1万5千人超に　中国出身者が約7割

政府は高度な能力、資質を持つ外国人材を対象に「学歴」「職歴」「年収」といった項目ごとにポイントを設け、合計が70点に達する等の要件に該当した外国人を「高度外国人材」と認定し、出入国管理上の優遇措置を付与している。
06/27 07:33

エン・ジャパンが「リカレント教育(学び直し)」について調査。内容は「専門資格」、機関は「民間サービス」、費用は「月1～5万円未満」が最多。行なわない理由、「学費等の負担」「時間不足」。

「キャリア向上の再教育受けたい」9割　費用と時間が障壁

OECDやイギリスのグローバル人材会社が日本のスキル不足の低さを指摘し話題になった。
06/25 08:34

ロバート・ウォルターズ・ジャパンが「人生100年時代の働き方」について意識調査。ホワイトカラー正社員の85%「少なくとも65歳まで働く」。「役職定年制度」については38%が「反対」

正社員の9割「少なくとも65歳まで働く」　「役職定年制」反対4割

金融庁の金融審議会が提出した報告書の中で65歳以上の無職夫婦家計の毎月の収支差がマイナス5万円であり、95歳まで生きると想定し、その30年間でその差額の累積は2000万円になると記述されていたことが、「年金が2000万円足らない」と報道されたため、金融サービスのあり方の議論がにわかに年金問題にすり替わり報告書の不受理という事態までに至った。
06/24 08:27

マイナビは2016年から2018年に転職した方を対象にその動向調査を実施し、結果を発表した。転職率は年々微増。20代男女の転職割合が多い傾向。

上昇していく転職率　働く世代はなぜ会社を移るか

最初に入った会社で定年を迎えるまで働き続けるという事は、これまで多くの日本人にとって当たり前のことだった。
06/20 09:34

政府、大企業に中途採用比率の公開を求める方針

政府は中途採用、経験者採用を促すため、従業員5000人以上の大企業に対して新卒一括採用中心の採用制度の見直しとともに、個々の大企業に対して中途採用・経験者採用比率の情報公開を求める方針だ。
06/07 09:17

日本能率協会は新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象にして仕事に関するアンケートを行った。現代の若者には仕事上の失敗を恐れている傾向が見られる。

失敗を恐れる若者たち　仕事上の不安は絶ち切れるのか

最近の若者は昔に比べて向上心がない。
05/28 09:14

東電、特定技能外国人労働者の就労当面行わず

東京電力は22日、厚労省からの福島第一原発での外国人労働者に対する労働安全衛生確保の徹底について、慎重に検討し、検討結果を報告するようとの通達を受け「当面の間、福島第一原発での特定技能外国人労働者の就労は行わない」と発表した。
05/24 09:27

廃炉等への外国人従事「慎重な検討必要」厚労相

東京電力福島第一原発事故による廃炉作業にあたる労働者については作業中から従事後も長期にわたって健康管理をしていくことが必要なため厚労省は今年4月に創設された在留資格「特定技能」の枠組みで廃炉作業をはじめとする放射線業務等に外国人労働者が従事することについて「極めて慎重な検討を行う必要がある」とし、21日、東電に対して「福島第一原発での外国人労働者に対する労働安全衛生確保の徹底について、慎重に検討し、検討結果を報告するよう」通達した。
05/23 08:29