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鉄鋼・非鉄金属業のニュース(ページ 6)一覧

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新日本製鉄、住友鋼管、住友商事及びメタルワンの4社は6日、メキシコに合弁会社を設立し、自動車用鋼管の製造・販売体制を構築すると発表した。 08/06 17:05

DOWAホールディングスの子会社のDOWAメタルマインが、7月13日付でタイに亜鉛加工品の製造・販売を行う現地法人DOWAMetals&Mining(Thailand)Co.,Ltd.を設立したと発表。 07/18 11:00

新日本製鉄と住友金属工業は26日、今年4月27日に締結した株式交換契約及び合併契約について、本日開催のそれぞれの定時株主総会において、その承認を得たと発表した。 06/26 17:00

エプソンアトミックス 北インター事業所(イメージ)(画像:セイコーエプソン)

セイコーエプソンは13日、同社のグループ会社で微細合金粉末の製造において世界シェアNo.1のエプソンアトミックスが、八戸北インター工業団地において、新工場を建設開始したと発表した。 06/13 18:08

日本ガイシは7日、昨年9月21日に三菱マテリアル筑波製作所で発生した同社製の電力貯蔵用NAS電池の火災事故に関し、火災事故の原因と安全強化対策および工場の操業再開について発表した。 06/07 18:04

JFEスチールは25日、太陽光発電モジュールに用いられる多結晶シリコンインゴットおよびウェハーの製造販売を目的としたソーラーシリコン事業から撤退すると発表した。 05/28 11:13

新日鉄住金ステンレスと住友商事は22日、中国において、ステンレス冷延製造・販売を目的に、現地企業との合弁会社である傑世(南通)ステンレス有限公司を設立することに合意したと発表した。 05/22 18:04

復旧した輸出向け出荷設備(写真:新日本製鉄)

新日本製鉄は、釜石製鉄所(岩手県釜石市)について、東日本大震災により損傷した設備の復旧作業を行ってきたが、10日、線材製品の輸出向け出荷設備の復旧工事が完了したと発表した。 05/10 17:45

日立電線は7日、日立電線ラバーテクノロジーの全事業を、東北ゴム(本社:宮城県仙台市)及びHitachi Cable Philippines,Inc.(本社:フィリピン)に移管し、工業用ゴム事業を再編すると発表した。 05/07 20:21

日新製鋼と日本金属工業は今年3月19日に共同株式移転の方法により持株会社を設立することについて合意し、統合基本契約を締結したが、この統合基本契約に基づき、27日に開催したそれぞれの取締役会において決議のうえ株式移転契約を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成したと発表した。 05/01 03:02

新日本製鉄と住友金属工業は27日、今年10月1日に両社が経営統合することについて最終的に合意し、27日開催のそれぞれの取締役会において承認のうえ、株式交換契約及び合併契約を締結したと発表した。 05/01 02:39

新日本製鉄は25日、方向性電磁鋼板に係る同社技術に関連し、韓国の鉄鋼メーカーであるポスコ(POSCO)及びその日本法人POSCO JAPANを被告として、新日鉄の営業秘密を不正に取得しこれを使用している等として、不正競争防止法等に基づき損害賠償及びPOSCO等による方向性電磁鋼板の製造・販売等の差止め等を求める民事訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。 04/26 07:25

住友金属鉱山は19日、車載用二次電池正極材料の中間材である水酸化ニッケルプリカーサー、およびその原材料である硫酸ニッケルの増産起業を行うと発表した。 04/20 11:48

新日鉄住金ステンレスは19日、従来のSUS304代替タイプの二相ステンレス鋼の課題であった溶接性を著しく改善し、大入熱溶接が可能な二相鋼「NSSC2120」(21Cr-2Ni-N)を世界で初めて開発したと発表した。 04/19 21:25

JFEエンジニアリングは17日、建築鉄構事業から撤退し、同事業の主力工場である清水製作所(静岡市清水区)を閉鎖し、さらに製作作業を分担している連結子会社のJFEテクノフェニックスを解散すると発表した。 04/17 22:08

新日本製鉄が、同社の開発した基礎構造向け鋼矢板(先端加工鋼矢板)が公益財団法人鉄道総合技術研究所での支持力性状評価を取得したと発表。 04/13 11:00

JX日鉱日石金属(JX)が、JX金属敦賀リサイクル(敦賀リサイクル)の構内にLiBリサイクル設備などを竣工させたと発表。 04/11 11:00

クワンガイ省ズンクワット工業団 地図(画像:JFEスチール)

JFEスチールは27日、台湾の大手鉄鋼メーカーであるE-Unitedグループがベトナムにて実施している高炉一貫製鉄所プロジェクトに、メジャーシェアで参画する前提で、同プロジェクトの事業性検証(Feasibility Study)を行うことを決定し、今回FS実施に関するMOUをE-Unitedグループと締結したと発表した。 03/28 11:23

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