新日鉄と住友金属、統合基本契約を締結　2012年10月に合併へ

　新日本製鉄と住友金属工業は22日、来年10月1日に経営統合することで合意し、統合基本契約を締結したと発表した。両社は、今年2月、経営統合に向けた検討を開始することについて合意し、両社社長を共同委員長とする統合検討委員会で、対等の精神に則り協議を重ねてきたが、同日合意に至った。

　両社は経営統合により、それぞれが培ってきた優れた経営資源の結集と、得意領域の融合などによる相乗効果を徹底的に追求することに加え、国内生産基盤の効率化と、海外事業の拡大などの事業構造改革も加速する。これらを早期に実現することで、スケール・コスト・テクノロジー・カスタマーサービス等、すべての面で競争力を向上させ、「総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー」を目指す。

　経営統合の方式は、新日鉄を存続会社とする合併による経営統合とする。新会社の名称は、「新日鉄住金株式会社（英文名：Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation）」。今後、2012年4月に合併契約を締結し、2012年10月1日を合併期日（効力発生日）とする予定。
　
　合併比率（住金の株式1株に対して交付する新日鉄の株式の割当比率）は、1対0.735。合併期日前日の最終の時における住金の各株主に対し、その有する住金の株式1株に対して、新日鉄の株式0.735株を割当て交付する。

　新会社は、コスト競争力の向上とグローバル展開の拡充により、経営統合後3年程度を目途に、年率1,500億円規模の統合効果の実現を目指す。