日米ガイドラインの年内の見直しに間に合うように集団的自衛権の行使について与党協議の結論を得たい自民党と安倍政権に対し、民主党の大畠章宏幹事長は5日「与党だけ、あるいは内閣関係者が中心となって進めるのではだめだ」と強調した。
06/06 22:44
安倍総理は今月3日の経団連総会でのあいさつの中で、60年続いた電力の地域独占は完全に競争的な市場に改革すると強調したほか(1)40年以上続いてきた米の生産調整、「減反も廃止することを決定」した。
06/05 11:14
原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理ら2人が9月に任期満了になるのを機に、政府は原発推進派の田中知東大大学院教授らを委員に挿げ替える国会同意人事案を示した。
06/03 10:05
野田佳彦前総理は2日の自身のかわら版で、総理時代の国会答弁で「尖閣諸島を含め領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合は必要に応じて自衛隊を用いることも含め、毅然として対応すると述べたことがある」と紹介し、自身が総理だった時に魚釣島に香港の活動家が上陸した案件を紹介し、このときは海上保安庁と警察の連携によって対応できたが、「相手が武装していた場合も想定する必要がある」とし、「野党も含め、大いに議論を尽くしていくべき」との考えを示した。
06/03 10:03
安倍晋三総理は2日の行政改革推進会議で「各府省での事業改善において、職員による自主的な改善の取り組みは行政事業レビューの根幹をなすもの」と積極的な取り組みを促した。
06/03 09:35
今月、2013年のエネルギー自給率が東日本大震災前(11年)の3分の1未満である6.0%に落ち込んだことが、経済産業省の集計でわかった。
06/02 10:13
民主党の岡田克也元外相は28日の衆院予算委員会で集団的自衛権の行使についての自身の立ち位置について「集団的自衛権を広く認める場合は憲法改正すべきだと考えている。
05/29 10:33
東日本大震災の行方不明者で死亡とみなされた人のうち、年金受給資格年齢に達していない人に対する死亡一時金について、震災から3年以上たった今年5月13日までに、たった25件しか支払われていないことがわかった。
05/29 06:32
菅義偉官房長官は河野談話の検証について、28日、検証結果によっては内容の見直しを行うのかとの記者団の問いに「見直しはやらない」と断言した。
05/28 19:51
超党派の議員で構成する「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟」の谷垣禎一会長ら幹部が28日までに安倍晋三総理に早期の建設実現を求めた。
05/28 11:17
安倍晋三総理は27日の経済財政諮問会議であいさつし、来年度の予算編成について「歳出の無駄を徹底して省き、政策効果の高い分野にしっかりと重点化していくことが重要」とした。
05/28 11:15
菅義偉官房長官は22日の記者会見で、集団的自衛権やグレーゾーンの対応に向けた秋の臨時国会での審議など、安全保障に関する法整備を担当する大臣創設について「そうしたことについては全く承知を致しておりません」と現段階での状況を語った。
05/23 08:01
公明党の北側一雄副代表は集団的自衛権の行使について「限定的であれ、従来の政府解釈を見直してまで集団的自衛権の行使を認める安全保障上の必要があるのかどうか。
05/17 15:52
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