下村博文文科相が小保方晴子氏の問題に関連して理研の改革を進める組織の設置について言及

【6月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

下村博文文科相が、13日の閣議後の記者会見で、理化学研究所の改革を進めるための組織を早期に省内に設置することを発表した。

下村文科相は、6日の会見でも、刺激惹起性多能性獲得細胞(通称「スタップ細胞」)に関する論文不正疑惑問題で渦中の、理化学研究所の小保方晴子細胞プログラミング研究ユニットリーダー(30)らの問題について、「この一連のガバナンスが理研に対してもやはり問われているわけですから、二度と研究不正が起きないような状況を、理研としてどう体制を作っていくかということも合わせて、是非、取り組んでいただきたい」と述べ、理研のガバナンスの問題に言及していた。【了】

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