国内政治のニュース（ページ 139）

公共の福祉について公正な判断ができるのか疑問だとして長谷川三千子氏や百田尚樹氏をNHKの経営委員から解任するよう求める意見が12日の参院予算委員会で民主党の小西洋之議員から提起され、速記録がとまる激論になった。
03/13 10:26

NHKの籾井勝人会長が理事全員から日付欄空白の辞表を入手していた問題が12日の参院予算委員会で改めて取り上げられた。
03/13 10:23

岸田文雄外務大臣は11日の記者会見で「河野談話は見直さない」と断言した。
03/12 14:01

人事院に初の女性総裁が誕生する。
03/12 07:59

安倍総理は記者会見し、震災からの復興を加速させるとの決意を改めて強調した。
03/11 14:11

生活の党の鈴木克昌代表代行は安倍政権が集団的自衛権行使容認に向けて憲法解釈を変更しようとしていることについて9日までに「憲法解釈、とりわけ9条(戦争の放棄)の解釈は戦後から現在までの長年にわたる国会審議において、いわば国会と政府の共同作業によって練り上げられてきたもの」と強調するとともに「国会審議を経ることもなく、一内閣が行う閣議決定などによって軽々に変更がゆるされるものではない」と厳しく批判した。
03/10 11:38

戦後50周年の終戦記念日にあたって、平成7年8月15日に当時の村山富市総理が発表した「総理談話」(村山談話)。
03/08 18:39

今年1月、安倍首相はみんなの党渡辺喜美代表に集団的自衛権に関して、「政策的な協議を行いたい」と持ちかけた。
03/07 21:10

自民、公明、民主など与野党7党が衆議院選挙制度改革の具体案を検討する第3者機関の設置をめざすことになった。
03/06 13:28

菅義偉官房長官は財務省出身で日本郵政顧問の坂篤郎前社長が5日、顧問を退任したことや傘下の日本郵便やゆうちょ銀行の全顧問が3月末付けで退任することについて、同日夕の記者会見で『当然』と語った。
03/06 13:26

自民党の石破茂幹事長は琉球新報が石垣市長選告示日の朝刊で、防衛省が陸上自衛隊部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの2箇所をあげ、最終調整入りし、3月までに候補地を決定すると報じたことについて「(この記事は)こどもたちのサッカー場に陸自が来月配備されるとしか読めない。
03/05 11:23

みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は政府が閣議の議事録を取り、一定期間後に公開する方針を示したことについて「出来る限り政策決定過程の透明性を高めるという事は予てより、申し上げていますのでそういった方向で議事録が公開されるという事は評価したい」と評した。
03/05 11:21

人事院は4日までに昨年10月から12月までの間に懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)を受けた公務員の状況を公表した。
03/04 17:55

民主党の辻元清美幹事長代理はさきの衆議院予算委員会での小松一郎内閣法制局長官への質問に対する長官答弁に「内閣法制局は操り人形ではないか」と強い懸念を示した。
03/03 12:08

自民党の石破茂幹事長は26年度予算の年度内成立が決まったことについて、改めて「年度内成立となり、26年度スタートともに予算が執行されることになった。
03/01 12:35

平成26年度予算案は28日、衆議院の本会議で自民・公明などの賛成多数で可決し、参議院に送られた。
02/28 22:50

公明党の山口那津男代表は25日、エネルギー基本計画の政府案について、原子力エネルギーについて「ベースロード電源」など「言葉がいろいろ変わってきているので、ベースロード電源ということについて、どういう内容なのか、国民によく説明することがもとだろう」と国民に分かりやすい説明をしていくことからはじめる必要があるとした。
02/26 09:42

民主党の長妻昭元厚生労働大臣が24日の衆議院予算委員会で「厚生年金未加入問題」を取り上げた。
02/25 13:54

韓国などが「日本海」の呼称について「東海」と単独表記するか、日本海と併記すべきと主張していることを受け、外務省は「世界が名づけた日本海」とのタイトルで24日から動画配信を始めた。
02/25 13:51

自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権の行使に関する解釈変更(行使容認)に向けた議論のベースは『公明党との間で十分醸成ができていると思う』との認識を示し「信頼関係を基に、一致点が見出せないとは考えていない」と集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を堅持している公明党との間でも合意できる点が見出せるだろうとの思いを述べた。
02/23 21:22

自民党の石破茂幹事長は自民党として憲法改正にむけた研修会や対話集会を都道府県連の会長ないし選挙区支部の支部長の主催で展開し、なぜ憲法を改正するのかということをきちっと説明していくことで、憲法改正への機運を高めていく。
02/23 21:20

安倍晋三総理は集団的自衛権の行使についての憲法解釈の変更について、20日の衆議院予算委員会で民主党の岡田克也元外務大臣が「閣議決定する前に国会で議論するよう」強く求めたのに対し、「安保法制懇の報告を受けて、与党の議論を経て、政府として閣議決定し、政府としての方針を出して国会で議論いただくことになる」考えを示し、国会での議論前に閣議決定する考えを鮮明にした。
02/21 14:15

衛藤(えとう)晟一首相補佐官が昨年12月26日の安倍晋三総理の靖国参拝に対する米国政府の反応に対し、米国を批判する発言をしていたことについて、菅義偉官房長官は「総理補佐官は内閣の一員であり、個人的見解は取り消すように指示した」と19日夕の記者会見で発表するとともに「補佐官は了承した」と官房長官が語った。
02/20 13:24

自民党の石破茂幹事長は26年度予算の成立時期について、18日、「25年度の補正予算と26年度予算は一体のものと考えている」とし、「消費税の引き上げも視野に、切れ目のない予算執行をやっていかなければならない」として、年度内成立、4月1日からの執行が「早い時点でシグナルとして市場に伝わることは極めて重要」と予算成立に向けた国会のスケジュール感を語った。
02/19 13:06

みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は4月の消費税増税の実施凍結を訴えるとともに、凍結できないのなら、その前に「増税額と同額の実効性の高い所得税減税や投資金額の増額につながる自由償却税制の設定を行う」など景気の本格回復まで、実質的に消費税負担増にならないような政策をとる必要があると改めて訴えている。
02/17 12:35