民主党の海江田万里代表は26年度予算が自民、公明など賛成多数で20日、可決・成立したのを受け、記者会見で「与党は国会運営も数に頼った強引な進め方をした」と審議が十分でないとして批判した。
03/21 12:14
自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権について党議決定、公約に至った経緯や公約に対する共通の認識・理解を新人議員はじめ、党の議員全員が共有する必要があるとして、そのための機関設置へ「詰めの作業を行っている」と語った。
03/16 11:57
国民の復興増税を財源に生まれた津波・原子力災害地域雇用創出企業立地補助金の基金(基金総額は1730億円)の基金設置法人の採択に経緯に大きな疑義が14日の参議院予算委員会で提起された。
03/15 10:20
日本弁護士連合会の山岸憲司会長は政府のエネルギー基本計画案に対し「原発をエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけたこと」や「原発の新増設を否定していないこと」、再生可能エネルギーについては「積極的に推進していくとあるのみで、今後の導入目標は設定されていないこと」などをあげ、政府案は「根本的に見直すべき」として連合会として見直しを求める声明を13日までに発表した。
03/14 12:47
菅義偉官房長官は小松一郎内閣法制局長官が参議院外交防衛委員会で集団的自衛権の行使を可能にするためとして自民党が過去に選挙公約にあげていた国家安全保障基本法について、安倍総理は国会に提出する考えはないと思うと答弁、後に「安倍総理は提出するとも提出しないとも述べていないという趣旨だった。
03/14 09:45
公共の福祉について公正な判断ができるのか疑問だとして長谷川三千子氏や百田尚樹氏をNHKの経営委員から解任するよう求める意見が12日の参院予算委員会で民主党の小西洋之議員から提起され、速記録がとまる激論になった。
03/13 10:26
生活の党の鈴木克昌代表代行は安倍政権が集団的自衛権行使容認に向けて憲法解釈を変更しようとしていることについて9日までに「憲法解釈、とりわけ9条(戦争の放棄)の解釈は戦後から現在までの長年にわたる国会審議において、いわば国会と政府の共同作業によって練り上げられてきたもの」と強調するとともに「国会審議を経ることもなく、一内閣が行う閣議決定などによって軽々に変更がゆるされるものではない」と厳しく批判した。
03/10 11:38
菅義偉官房長官は財務省出身で日本郵政顧問の坂篤郎前社長が5日、顧問を退任したことや傘下の日本郵便やゆうちょ銀行の全顧問が3月末付けで退任することについて、同日夕の記者会見で『当然』と語った。
03/06 13:26
自民党の石破茂幹事長は琉球新報が石垣市長選告示日の朝刊で、防衛省が陸上自衛隊部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの2箇所をあげ、最終調整入りし、3月までに候補地を決定すると報じたことについて「(この記事は)こどもたちのサッカー場に陸自が来月配備されるとしか読めない。
03/05 11:23
みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は政府が閣議の議事録を取り、一定期間後に公開する方針を示したことについて「出来る限り政策決定過程の透明性を高めるという事は予てより、申し上げていますのでそういった方向で議事録が公開されるという事は評価したい」と評した。
03/05 11:21
民主党の辻元清美幹事長代理はさきの衆議院予算委員会での小松一郎内閣法制局長官への質問に対する長官答弁に「内閣法制局は操り人形ではないか」と強い懸念を示した。
03/03 12:08
自民党の石破茂幹事長は26年度予算の年度内成立が決まったことについて、改めて「年度内成立となり、26年度スタートともに予算が執行されることになった。
03/01 12:35
公明党の山口那津男代表は25日、エネルギー基本計画の政府案について、原子力エネルギーについて「ベースロード電源」など「言葉がいろいろ変わってきているので、ベースロード電源ということについて、どういう内容なのか、国民によく説明することがもとだろう」と国民に分かりやすい説明をしていくことからはじめる必要があるとした。
02/26 09:42
韓国などが「日本海」の呼称について「東海」と単独表記するか、日本海と併記すべきと主張していることを受け、外務省は「世界が名づけた日本海」とのタイトルで24日から動画配信を始めた。
02/25 13:51
自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権の行使に関する解釈変更(行使容認)に向けた議論のベースは『公明党との間で十分醸成ができていると思う』との認識を示し「信頼関係を基に、一致点が見出せないとは考えていない」と集団的自衛権の行使容認に慎重な姿勢を堅持している公明党との間でも合意できる点が見出せるだろうとの思いを述べた。
02/23 21:22
前へ戻る 
