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国内政治のニュース(ページ 131)

中小減税より法人減税が優先される不都合な真実

政府は特定の産業・企業を税優遇で支援する政策減税のうち2014年度末に期限が来る措置を原則、廃止・縮小する検討に入った。
08/10 19:51

公的再生支援で適切さ確保へ枠組み検討

JALの窮地を救い再生させるため公的資金を投入した過程で、過剰な公的支援が業界の競争をゆがめることになるなど国会で議論を呼んだことなどを踏まえ、稲田朋美内閣特命担当大臣が公的再生支援の適切さを確保する枠組みを踏まえた競争政策と公的再生支援の在り方を研究する会を立ち上げた。
08/10 17:34

被爆者代表の声しっかり受け止める 海江田代表

民主党の海江田万里代表は長崎市での平和祈念式典後、記者団の質問に答え「被爆者代表から集団的自衛権の問題に『行使容認は暴挙』という発言があった。
08/10 17:33

集団的自衛権の懸念に耳傾けよ 政府に長崎市長

長崎県の田上富久市長は9日開いた長崎市平和祈念式典での平和宣言で集団的自衛権について触れ「被爆者たちが自らの体験を語ることで伝え続けてきた、その平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれている」と強い懸念を示した。
08/09 17:53

広島平和祈念 総理あいさつ「同じものでない」

加藤勝信内閣官房副長官は8日、安倍晋三総理の広島での平和祈念式典あいさつが冒頭部分で昨年のものとほとんど同じだったことなどについて「核兵器廃絶に向けた首相の熱意が伝わらないなどの声がでているが」と受け止めを聞かれ、「総理のあいさつは犠牲者を悼み、平和に尽くす決意を述べられたものだった。
08/09 14:25

首相公邸に住む幽霊 出ては消える怪談の真実

「幽霊が怖いからか。それしか考えられない」。野田佳彦前首相は7月29日の内外情勢調査会での講演で、安倍晋三首相が首相官邸に隣接する公邸に住まず、東京・富ケ谷の私邸を生活拠点にしていることについて、こう揶揄(やゆ)した。
08/08 20:11

集団的自衛権行使容認は今必要ない 海江田代表

民主党の海江田万里代表は広島での広島県動員学徒等原爆死没者追悼式に出席し、「広島の方々の安倍総理が進めている集団的自衛権行使容認が戦争につながるのではないかという危機感を肌で感じることができた」と語るとともに「集団的自衛権の行使容認について、今は必要ないということを確信した」と民主党として集団的自衛権の行使容認の必要はないとの立場を改めて鮮明にした。
08/08 09:43

国民の懸念に政府は耳傾けて 9日の長崎平和宣言で

長崎市の田上富久市長は9日の長崎市での長崎原爆犠牲者慰霊平和式典で宣言する「平和宣言」について7日までに語った。
08/08 09:41

複合災害に備え緊急事態管理庁設置検討をと与党

自民・公明が東日本大震災復興加速化のための第4次提言をとりまとめ、7日までに安倍総理に手渡した。
08/08 09:41

非核三原則堅持し核兵器廃絶に力惜しまぬ 総理

安倍晋三総理は6日、広島市で開かれた69回目の原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式であいさつし「核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、世界恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いします」と平和への誓いを戦没者の御霊に誓った。
08/07 13:09

小野寺防衛相に説明責任 民主政権の対中発言で

民主党の松原仁国対委員長は6日、小野寺五典防衛大臣が仙台市での講演で民主党政権時代の対中国政策について「政権交代で初めて防衛大臣になったとき、現場の指揮官から報告を受け、ここまでいろいろな形で中国に変な配慮をしていたのだなと驚いた。
08/07 13:06

【コラム 山口亮】老後資産の形成に必要なコト:日本の確定拠出年金制度の問題点(上)

「日本版401k(確定拠出年金制度、以下401k)」については、既に語り尽くされた感もあるが、この自助努力で老後資産を形成できるはずの制度がなぜ広まらないのか、今一度考える必要がある。
08/05 16:19

【コラム 山口亮】老後資産の形成に必要なコト:日本の確定拠出年金制度の問題点(下)

では、企業型ではどのような弊害があるのか。
08/05 16:18

金で買う政策 献金大きい組織に引っ張られすぎ

日本共産党の井上哲士参院国対委員長が「今も昔も金権政治は変わっていない」と企業や団体と政治が癒着する土壌になる献金の在り方に強く警鐘を鳴らしている。
08/05 11:52

自民の政策、一昔前の経済理論=民主・大串議員

財務省出身の民主党・大串博志衆院議員は子供の貧困率が20121年、16.3%と過去最悪になり、「近年、我が国での経済的格差は看過できない」と深刻な問題との認識を示したうえで、政府の重要な「富の再分配機能が昨今は十分機能していない」と提起。
08/05 11:52

子育て支援拡充の3000億円、捻出急げ=野田前首相

野田佳彦前総理は4日、社会保障と税の一体改革で、自公民で3党合意した子育て支援の財源確保が全く進んでいないことから、来年4月施行の子ども子育て新制度に暗雲が漂っていると財源確保を急ぐよう求めた。
08/05 11:52

集団的自衛権行使容認に若年層に反対の声増加

日本共産党の志位和夫委員長は4日、共同通信の世論調査(8月2日、3日)で集団的自衛権の行使容認に賛成が31.3%、反対が60.2%と前回調査(7月)に比べ、賛成が3.3ポイント減少し、反対が5.8ポイント増えたこと。
08/05 11:51

元厚生労働副大臣が指摘 介護保険制度の矛盾

桜井充・元厚生労働副大臣(医師・参院議員)は福祉施設の職員が努力し要介護者の自立を助けて介護度を改善させればさせるほど施設経営が苦しくなる矛盾があると介護保険制度の問題点を指摘し、制度改正を提起している。
08/04 10:16

ガソリン価格引き下げへトリガー条項復活を要請=民主・金子政調副会長

民主党の金子洋一政調副会長は高値が続くガソリンについて、3か月連続して1リットル160円を超えた場合にガソリン税の一部(25.2円)を一時的に停止し、価格を下げるトリガー条項規定が震災復興財源に充当する理由で発動凍結されているが、震災復興財源が増税でひとわたり確保のめどがついているとし、3日、「ガソリン価格を引き下げる必要があり、議員立法も含め取り組む」考えを示した。
08/04 10:13

小中一貫校による効果とは何なのか

政府の教育再生実行会議は7月3日、「小中一貫教育学校(仮称)」制度の創設などを柱にした提言書を首相に提出した。
08/03 20:00

厚労省が待機児童の定義統一へ 自治体の意志をくじかない改革を

7月29日、厚生労働省はこれまで明確に定まっていなかった待機児童についての定義を見直し定義を統一する方針を固めた。
08/03 19:52

安倍総理『戦前回帰』とも思える=生活の党

生活の党は8月号機関紙に「憲法解釈を変え集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍首相は『戦前回帰』とも思え、古くさい主権国家論に基づいた国家を目指しているように思える」などの指摘をしている小沢一郎代表の考えを「巻頭提言」に掲載した。
08/02 21:21

30年代までに原発ゼロ揺るぎない 海江田代表

民主党の海江田万里代表は31日、両院議員懇談会後の記者会見で、自身の進退について「代表の責務を引き続き、歯を食いしばって続けさせていただく」と懇談会で意思表明したとした。
08/02 14:09

生活保護申請時の手持ち金1万円未満57%

厚生労働省は22都道府県102福祉事務所を対象にした生活保護の実態調査の結果を踏まえて、2日までに勧告を行った。
08/02 14:06

衆院選挙調査会座長に佐々木氏にけん制相次ぐ

衆議院選挙制度改革のための第三者機関「衆議院選挙制度に関する調査会」の座長に佐々木毅・元東大教授が座ると報じられたことを受け、共産党の穀田恵二国対委員長に続き、みんなの党の水野賢一幹事長も30日、委員は許容できるが、座長につくのには違和感がある旨語り、強くけん制した。
07/31 10:30

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