法人実効税率　数年間で20%台も財源が問題

　民主党の海江田万里代表は安倍晋三総理が法人実効税率を数年間で20%台に下げることを目指すと表明したことに財源が問題とした。海江田代表は財源をめぐり、大企業に優しく、中小企業に厳しいものになるのではないか、と懸念した。

　海江田代表は「今、同じ法人税の中で中小企業の軽減税率について、民主党政権時代に18%から15%にしたものをまた元に戻そうという話が伝えられている」と懸念したほか、「資本金1億円超の法人を対象とする外形標準課税について、中小企業からも税金をとろうという話が伝えられている」と中小企業にしわ寄せした財源確保にならないよう政府・与党の動きをけん制した。

　海江田代表は「安倍政権の政策は法人税に限らず大企業に優しいが、数多い中小企業に大変厳しいものになるのではないかと心配している。中小企業が立ち行かなくなると雇用が危なくなる。復興財源について法人税のみを前倒しして廃止した問題もあり、個人、中小企業に優しい税制にしなければいけない」と強調した。(編集担当:森高龍二)

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