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国内政治のニュース(ページ 138)

今週金曜に代表選挙 みんなの党

みんなの党は渡辺善美代表の辞任を受け、11日夕から都内の都市センターホテルで両院議員総会を開き、新たな代表選挙をマスコミにオープンで行う。
04/09 11:52

消費税 経済への影響 しばらく様子見ないと

消費税引き上げから1週間を経ての受け止めについて、菅義偉官房長官は8日、「当初予想された混乱もなくそれほどなく、みなさんに受け入れられたと思っている」と語った。
04/09 10:58

国民投票法改正案 自公民ら7党が衆院に提出

自民党などが憲法改正への環境整備と位置付ける国民投票法改正案が8日、7党共同で衆議院に提出された。
04/09 10:56

政倫審 本人判断だが説明責任求められるだろう

菅義偉官房長官はみんなの党の渡辺喜美代表がDHC会長から参議院選挙や衆議院選挙前に個人的に8億円を借りていた件で間接的ながら、疑惑をもたれたら説明するべきだろうとの認識を示した。
04/08 21:28

渡辺代表辞任を表明 借り入れ8億円全額返済

みんなの党の渡辺喜美代表は7日、DHCの吉田嘉明会長から個人的に8億円を借り入れた件で「騒ぎが大きくなった責任をとる」として代表を辞任する考えを表明した。
04/08 10:00

政倫審で8億円使途含め説明すべき 社民幹事長

みんなの党の渡辺喜美代表がDHC会長から8億円を個人的に借り入れていた件で、騒ぎが大きくなったとして代表を辞任する考えを表明したことについて、社会民主党の又市征治幹事長は7日夜、「本日夕に代表辞任を表明されたそうだが、早晩そうなるだろうと思っていた」としたうえで「代表を辞めればいいという問題ではない」と語った。
04/08 09:03

集団的自衛権の行使 オープンな議論を

日本の安全保障路線が大転換する危機に晒されている。
04/05 18:10

消費税増税でも政党助成金はきっちり頂きます

消費税引き上げが実施された1日、政党活動を助成する政党助成金の交付額が決定された。
04/02 11:36

議員歳費 民主主義のコストで議論を 石破氏

自民党の石破茂幹事長は消費税が引き上げられたことによる具体的な対応として、補正予算と今年度予算(本予算)の早期執行ということは政府・与党間で確認されており、現場の状況をよく把握しながら執行していくこと、あわせて消費税分の転嫁対策をきちんとやることの2点をあげた。
04/02 11:34

偽造医薬品・指定薬物対策で女性視点に期待 厚相

厚生労働省は今月1日から指定薬物の所持・使用を禁止したことや、6月12日から一般用医薬品のネット販売が認められるのを受け、1回目の「偽造医薬品・指定薬物対策推進会議」を今月10日に開く。
04/02 11:27

第2期南極海調査捕鯨「中止」林農林水産大臣

岸田文雄外務大臣は1日、国際司法裁判所が南極での日本の調査捕鯨が違法だとする判断を下したことに「大変残念で、深く失望している」としたうえで「日本として、国際法の秩序、法の支配を重視する国として、判決には従いたい」と語った。
04/02 08:23

閣議・閣僚懇談会の議事録 3週後に公表へ

政府は4月1日の閣議から「議事録を作成し、後日、公表する」。
04/02 08:18

消費増税で景気腰折れないよう注視する 菅長官

菅義偉官房長官は31日の記者会見で、4月1日から8%になる消費税について「年々増加する社会保障費を賄うとともに、それを通じて国家財政を立て直すためのもの」と改めて理解を求めた。
03/31 22:33

医薬品副作用 役所研究資料が特定秘密の危険

特定秘密保護法で薬害情報、医薬品副作用の役所研究資料が特定秘密の対象にならないよう監視しなければならない。
03/31 20:31

介護従事者の月額給与を1万円増へ法案提出

民主、みんな、生活、結い、共産、社民の6党が介護・障害福祉従事者の給与を上げて、人材確保を図る必要があるとし、特別措置法案を31日までに衆議院に提出した。
03/31 20:29

失踪宣告受けた人の死亡一時金の請求期間を変更

厚生労働省は失踪宣告を受けた人の死亡一時金の請求期間を、掛け捨て防止という死亡一時金の制度趣旨に沿うように27日、変更した。
03/28 11:08

河野談話の見直しはしない 菅官房長官が断言

菅義偉官房長官は24日の記者会見で歴史認識に関する記者団の質問で、河野談話を検証するなかで新たな事実が分かったとき、河野談話を政府として見直す考えはあるのかとの問いに「河野談話の見直しはしない。
03/24 20:19

集団的自衛権行使容認ケース 最後は国民投票で

「現行憲法下において集団的自衛権は有するが行使はできない」と歴代自民党政権下においても堅持してきた『憲法解釈』。
03/22 11:38

26年度政府予算成立 年度内成立は3年ぶり

平成26年度予算が政府案通り、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で20日成立した。
03/21 17:12

26年度予算は軍拡予算 社民談話

社会民主党は20日成立した政府予算について同日夜、党としての談話を発表した。
03/21 12:16

バラマキ公共事業 被災地へ影響懸念 海江田氏

民主党の海江田万里代表は26年度予算が自民、公明など賛成多数で20日、可決・成立したのを受け、記者会見で「与党は国会運営も数に頼った強引な進め方をした」と審議が十分でないとして批判した。
03/21 12:14

集団的自衛権 党内共通理解へ機関設置急ぐ

自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権について党議決定、公約に至った経緯や公約に対する共通の認識・理解を新人議員はじめ、党の議員全員が共有する必要があるとして、そのための機関設置へ「詰めの作業を行っている」と語った。
03/16 11:57

地域デザインオフィス採択経緯の徹底究明を

国民の復興増税を財源に生まれた津波・原子力災害地域雇用創出企業立地補助金の基金(基金総額は1730億円)の基金設置法人の採択に経緯に大きな疑義が14日の参議院予算委員会で提起された。
03/15 10:20

政府エネルギー案は見直しを 日弁連

日本弁護士連合会の山岸憲司会長は政府のエネルギー基本計画案に対し「原発をエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけたこと」や「原発の新増設を否定していないこと」、再生可能エネルギーについては「積極的に推進していくとあるのみで、今後の導入目標は設定されていないこと」などをあげ、政府案は「根本的に見直すべき」として連合会として見直しを求める声明を13日までに発表した。
03/14 12:47

小松法制局長官 更迭必要ないと菅官房長官

菅義偉官房長官は小松一郎内閣法制局長官が参議院外交防衛委員会で集団的自衛権の行使を可能にするためとして自民党が過去に選挙公約にあげていた国家安全保障基本法について、安倍総理は国会に提出する考えはないと思うと答弁、後に「安倍総理は提出するとも提出しないとも述べていないという趣旨だった。
03/14 09:45

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