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国内政治のニュース(ページ 134)

全額返還求める 事業実施見通し立たない基金

民主党の前原誠司行財政改革総合調査会長は厚労省が2013年度補正予算に計上した職業訓練事業「短期集中特別訓練事業」をめぐる不正入札問題にからみ、予算の国庫返納を求めてきた問題で、田村憲久厚生労働大臣が衆院決算行政監視委員会で約149億円の予算(基金)のうち、約70億円を国庫に返納すると表明したことを受け、「一定の成果を上げることができたと考えている」との談話を発表した。
06/18 19:41

与党協議の結果出なければ閣議決定できない

公明党の山口那津男代表は17日、集団的自衛権の行使容認について「今国会会期中に閣議決定を目指したいという思いが、安倍晋三総理、自民党にはあるが、与党協議のぺース(進行状況)をみていると、なかなか簡単ではないと思っている」と語った。
06/18 19:39

【コラム 高田英樹】日本の財政の真実〜政権交代を超えて 〜「社会保障と税の一体改革」の歴史(その2)

今般の消費税率引上げは、「社会保障と税の一体改革」の一貫として行われているものであり、そのうち年金の部分については、10年前、平成16年の年金改正以来の経緯がある。
06/17 11:14

世界一の借金大国が他国と減税競争の場合か=野田前総理

野田佳彦前総理は法人税減税を成長戦略の柱に据えようとしている安倍晋三内閣に疑問を呈した。
06/16 17:59

今国会中の与党合意に強い期待感 菅官房長官

菅義偉官房長官は16日、集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更に関し「閣議決定した後、関連法案を(国会に)提出するまでにも時間があるので、その中でしっかり説明していくことで、不安というか疑問は解消されるだろうと思う」と慎重審議を求める自民党地方組織からの声にも、安保法制の整備に伴う自衛隊法の改正など法案提出までの期間に説明していくことで理解を得られるとの考えを示した。
06/16 17:57

「行使容認に国民がノーと言えない形を作文したのでは」生活の党・小沢代表

生活の党の小沢一郎代表は「常識的にはほぼあり得ない話で、集団的自衛権の行使容認に国民がノーと言えないような形のものを、誰が作文したのか知らないけれども、作ったということではないか」と安倍晋三総理の国民に向けた5月の記者会見での説明やその後の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に向けた動きを強く非難した。
06/16 17:55

泥沼の戦争に引き込まれる 機雷掃海

社民党の吉田忠智党首は、安倍晋三総理が集団的自衛権行使事例に「機雷掃海を視野に入れ与党でしっかり協議頂きたい」と指示していることに「戦争状態の中で、海上の機雷除去を行うということは明らかな戦闘行為」とし、「そのことによって泥沼の戦争に引き込まれることを想定していないのか」と強く非難した。
06/16 17:53

7月1日を琵琶湖の日に 衆院に法案

近畿1500万人の水がめであり、豊かな生態系の保全推進を国あげて加速しようと、7月1日を琵琶湖の日にするとともに、国が琵琶湖の保全・再生に関する基本方針を、滋賀県がこれに基づいた基本計画を策定して取り組むための特別措置法案が衆院に提出されている。
06/16 11:26

下村博文文科相が小保方晴子氏の問題に関連して理研の改革を進める組織の設置について言及

下村博文文科相が、13日の閣議後の記者会見で、理化学研究所の改革を進めるための組織を早期に省内に設置することを発表した。
06/16 09:23

法人実効税率 数年間で20%台も財源が問題

民主党の海江田万里代表は安倍晋三総理が法人実効税率を数年間で20%台に下げることを目指すと表明したことに財源が問題とした。
06/15 23:18

閣議決定案を協議する段階にない 井上幹事長

安保法制整備に関する与党(自・公)協議で、高村正彦自民党副総裁が憲法9条の下で認められるとする武力行使の3要件の案を示したことについて、公明党の井上義久幹事長は13日、「これまでの政府の憲法解釈の積み重ねがあるので、その憲法解釈と論理的な整合性がとれているのか、また、法的安定性が確保されるのか、また、武力行使の基準として、これが本当に基準になり得るのか、そうした観点からしっかり精査していく」と党内で精査する考えを示した。
06/14 21:35

財源先送り、引き下げ先行決定 法人実効税率

日本生産性本部の催しに出席した安倍晋三総理は法人税について「実効税率を数年間で20%台に引き下げていくことを目指す」と紹介し、「来年度から始める」とした。
06/14 21:20

農協改革に不退転の決意で取り組む 安倍総理

安倍晋三総理は第35回規制改革会議で農業分野の改革について「農業委員会、農業生産法人、農業協同組合、三位一体の改革。
06/14 20:38

集団的自衛権で武力行使3要件の案 担保不十分

安保法制整備に関する13日の与党(自・公)協議で、座長の高村正彦自民党副総裁が憲法9条の下で認められるとする武力行使の3要件の案を示した。
06/14 20:33

政府がNISA改正を検討 利便性の向上目指す

NISA制度の改正に向けて、政府が検討を開始した。
06/14 18:30

成長戦略にすり替えられた世界最大の年金基金

甘利明経済財政・再生相は「成長戦略なり骨太なりには、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革について記載する」と明らかにした。
06/13 21:51

集団的自衛権行使容認 閣議決定なじまない

民主党の大畠章宏幹事長は12日記者会見で集団的自衛権の行使容認問題について「与党内でまとまれば閣議決定ということにはなじまない」と強くけん制した。
06/13 11:39

総理が日本の安全保障にとって一番のリスクなのか?

党首討論が11日、行われ、集団的自衛権をめぐる問題で、民主党の海江田万里代表は「日米がイコールパートナーシップになって自由に靖国に行かせてもらいたいと(思っているのか)、歴史をひっくり返そうとしているのか。
06/12 11:34

与党協議尽くすことが大前提 政府と自民けん制

公明党の山口那津男代表は10日、集団的自衛権に絡む安保法制に関し、安倍晋三総理が今国会中の閣議決定を目指し、高村正彦自民副総裁も13日に予定する与党協議で政府の示す案を協議したい意向を示したことについて、記者団から受け止めを聞かれ、「安倍総理はもともと、この与党協議の結果に基づいて改正すべき立法措置の方向性を閣議決定すると言われているので、与党協議を尽くすということ、そして結果を出すということが大前提」と語り、閣議決定を急ぐ政府や自民の姿勢をけん制した。
06/10 22:40

武力行使事例協議 やってみなければ分からない

自民党の石破茂幹事長10日の安保法制の与党協議について「武力行使まで含め、全部の事例の説明が終わったので、それについての議論があって、その後の展開はやってみなければわからない」とした。
06/10 16:23

消費税10%への引き上げ 今年中に判断

政府は9日の経済財政諮問会議で今月下旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針2014の骨子案を示した。
06/10 15:40

南極での調査捕鯨の敗訴「外交的敗北」

国際司法裁判所での判決で南極での調査捕鯨ができなくなったことについて、野田佳彦前総理は「法の支配」と題した自身のかわら版で「日本の南極海における調査捕鯨の許可証を取り消し、今後の発給を差し控えるよう命じられました本判決は、先史時代から今日まで捕鯨文化を代々伝承してきた我が国にとって、外交的敗北」と政府の対応の失敗とした。
06/10 14:44

秋の国会につながる党首討論にする 海江田代表

民主党の海江田万里代表は9日の記者会見で、11日に行われる党首討論にからみ「もっと頻繁にやるべきだが、会期末10日前にやって終わりというのは残念だ」と述べた。
06/10 14:43

A級戦犯合祀前の状態に 菅長官は見解示さず

自民党の古賀誠・元幹事長が安倍政権の下で靖国神社の英霊を分祀し、A級戦犯が合祀されていなかった状態に戻してもらいたい旨を発言していることについて、その受け止めを記者団から質された菅義偉官房長官は、9日、「靖国神社は幕末以来、国のために戦い尊い命を犠牲にした約260万人の英霊を祀っている。
06/10 14:38

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