菅義偉官房長官は13日の記者会見で、統一地方選前半戦結果について、受け止めを記者団に聞かれ「地方選はそれぞれ地域住民が地域行政の在り方を選択される選挙だと思っている」としながらも「全体としてみると、安倍政権が進めるアベノミクスの実績への評価と地方創生を含めたアベノミクスへの期待が現れた結果」と語った。
04/13 14:32
民主党の枝野幸男幹事長は日経平均株価が10日に一時15年ぶりに2万円台を回復したことに「下がるより上がった方がいい、そのこと自体は結構なこと」としながらも「それが大部分の国民の皆さんの実生活につながっていないのが2年あまり経つなかで一番の問題」と株価2万円台も大部分の国民の実生活に反映していないことは課題だとした。
04/13 10:50
日本経済団体は行政改革の在り方に関する論点整理を行い「国民に対し最低限保障すべき行政サービス・水準を見極め、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に委ねる『小さな政府』に実現へ、国・地方の関係の一体的な改革を推進する視点も重要」とした。
04/13 10:49
戦後70年を迎えるのをうけ、安倍晋三総理が世界に発信する「総理談話」の策定に向けて設置された有識者懇談会の座長代理で、集団的自衛権行使をめぐる総理の私的諮問機関でも座長代理を務め、総理に近いとされる北岡伸一国際大学学長が、シンポジウムで「平和な時代が70年続き、言う事が多少変わってくるのは当然だ」と語った。
04/11 15:03
安倍晋三総理は9日の参院予算委員会で普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古で建設する計画について前日の国会答弁で「粛々と進めている」と語ったことを指摘され、「上から目線的な雰囲気があるのでやめてもらいたいということであれば、私も使う必要はないと思う」とし、今後はこの表現を避ける考えを示した。
04/10 11:49
民主党の細野豪志政調会長は9日、今年度予算成立をうけ、今後の国会の焦点について「予算は成立したが、その最中に出てきた『政治とカネ』の問題は引き続きしっかり追及していかなければならない」とするとともに、安全保障法制と労働法制を重要課題にあげ、争点とした。
04/10 11:47
民主党の枝野幸男幹事長は8日、残業代ゼロ制度について「法案審議が始まってもいないのに経済界から『もっと年収の低い人たち、さまざまな業種にも拡大してほしい』という声が既に出てきている」と批判。
04/09 11:44
民主党の安住淳国対委員長代理は7日、党首討論の申し入れを与党に行った結果、与党から「安倍総理が21日から23日頃にインドネシアに外遊する可能性が高いため月内開催は厳しい」とし、連休明け早々に開くことで検討したい意向が示されたことを語った。
04/08 10:18
日本弁護士連合会の村越進会長は6日、労働時間規制を緩和する政府の労働基準法改正案に対し「長時間労働の実効的な抑止策のないままに労働時間規制を緩和しようとするもの」と反対の声明を発表した。
04/08 10:18
維新の党の松野頼久幹事長は5日午後、記者の囲み取材で「上西小百合衆議院議員を昨日付で党籍から除名した」と大阪維新の党に続き、除籍処分を発表した。
04/05 21:17
民主党の岡田克也代表は記者会見で、安倍晋三総理が子どもの貧困対策基金を民間資金で設けると発表したことに「かさ上げが必要なのは児童扶養手当。
04/05 20:12
残業代ゼロ法案ともいわれる労働基準法改正案を政府が閣議決定したことに、民主党の山井和則衆議院議員(党ネクスト厚生労働大臣)は「法案が創設する『高度プロフェッショナル制度』においては労働者の心身を守るために設けられている1日8時間・週40時間という基本的な保護さえ与えられず、残業代や深夜割増賃金、休日手当も支払われない。
04/05 20:11
企業・団体による寄付をはじめ、政治資金パーティー券の購入の全面禁止、政治団体代表者の監督責任の強化や罰則の強化などを盛り込んだ「政治資金規正法の改正案」を日本共産党が4日までに衆議院に提出した。
04/05 20:11
民主党の蓮舫代表代行は2日の記者会見で、菅義偉官房長官が沖縄県の翁長雄志知事と今月5日にも会談の方向で調整していることに「こうした動きはいいことだ」と官房長官が沖縄に足を運び、会談する姿勢になったことを評価した。
04/03 09:33
維新の党の江田憲司代表は2日の記者会見で、菅義偉官房長官が沖縄県の翁長雄志知事と今月5日にも会談の方向で調整していることに「やっと会うようだが、遅すぎると思う」と、法的措置の応酬が行われるような事態になる前に「真摯に沖縄と向き合って、安倍総理自ら沖縄に足を運び、知事と協議すべきだった」と遅い政府の対応に苦言を呈した。
04/03 09:32
民主党の細野豪志政調会長は31日の記者会見で、普天間飛行場にかわる名護市辺野古での代替施設建設に伴う海底ボーリング調査の作業を沖縄県知事が停止するよう指示し、農林水産大臣がこの指示に対し効力を一時的に停止したことについて「法的問題を超え、政治的な問題になっている」とし「政府は沖縄の声を受け止めるところから再出発すべき」と政府に対応を求めた。
04/01 10:55
