維新の党は東日本大震災から4年を迎えた11日、「しっかりとした対策、法案を打ち出し、復興に全力をあげることを誓う」との談話を発表した。
03/12 10:13
公明党の山口那津男代表は10日の記者会見で、記者団から、安全保障法制で公明党は新3要件のうち第2要件を法案で明確化するよう求めているがと聞かれ「我々が求めてきたことは、昨年7月1日の閣議決定とそれに関する7月14日、15日の国会での予算委員会集中審議での特に総理と内閣法制局長官の答弁をもとにして、それを適確に反映した安保法制をつくるべきということ」と強調した。
03/12 10:13
民主党の枝野幸男幹事長は11日の記者会見で東日本大震災での被災地への集中復興期間が来年3月で満了となることについて「16年度以降も国が責任を持って対応していくことが必要だ。
03/12 10:12
生活の党の小沢一郎代表は10日の記者会見で、政治とカネの問題について「解決のためには領収書もつけて1円からお金の収支をすべてオープンにすることだ」と語った。
03/11 09:49
安倍晋三総理は10日、記者会見し、来年3月に震災からの集中復興期間が終了することに関連し「次の5年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定する」と語った。
03/11 09:49
民主党の岡田克也代表は11日、東日本大震災、東電福島第一原発事故から4年を迎えて「福島の復興、すべての被災地の再生なくして日本の再生なしという言葉を胸に刻み、1日も早い被災地の復興を実現するため、被災地の皆さまに寄り添い歩み続ける」との談話を発表した
岡田代表は「大震災発災時に最前線で対応した経験と知見を踏まえ、被災地の復興を最優先課題として活動してきた」とし「今後も党の東日本大震災復旧・復興推進本部を中心に、全力で復興に取り組む」としている。
03/11 09:47
安倍晋三総理は都内で10日開かれた都内戦災並びに関東大震災遭難者春季慰霊大法要で追悼の辞を述べ「70年前の今日、東京は数百機の爆撃機による大空襲により、壊滅的な被害を受け、10万人ともいわれる方々が命を落とし、市街地はわずか数時間で焦土と化した。
03/11 09:19
安倍晋三総理は衆議院予算員会で政治とカネについて、日本共産党の塩川鉄也議員から「企業は営利団体で、政治にカネを出せば『投資に見合う見返り』を要求することは避けられない。
03/08 18:21
自民党の谷垣禎一幹事長は選挙権を18歳に引き下げる法案が今国会で成立する見通しになっていることも踏まえ、民法や少年法との整合性について、記者団の質問に、個人の意見として「民法上の成人年齢というのは動かしていく必要があるのかもしれない。
03/08 18:21
自民党の谷垣禎一幹事長は党の全国幹事長会議のあいさつで、来年度予算案について「来週中(14日まで)には衆議院を通過させることができると思っている」との見通しを語った。
03/08 18:21
安倍晋三総理は6日の衆議院予算員会で、民主党の階猛議員から法人税減税に必要な2000億円を中小企業が非正規社員を正社員にした場合に生じる事業所の社会保険料負担増の軽減にまわせば約80万人の正社員が生まれるとの提案について、受け止めを聞かれ「法人税減税は単なる減税ではない。
03/07 19:42
安倍晋三総理は6日の衆議院予算委員会で、憲法99条で総理は憲法を尊重し、擁護する義務を負っているが、尊重し、擁護しているのかと質され「行政府の長として、憲法を擁護し尊重するのは当然のこと。
03/07 19:40
維新の党の松野頼久幹事長は6日、民主党の枝野幸男幹事長、高木義明国対委員長らとの会談後の記者会見で「主に政治資金(政治とカネの問題)について意見交換した」とし、「何らかの政治資金規正法の改正が必要だろうという話をした。
03/07 19:36
民主党の枝野幸男幹事長は政治資金規正法について「企業献金そのものを禁止するのが一番不信を招かないことだが、自民党がそうした英断を下す可能性は残念ながら高くない」と前置きしたうえで「これだけ不信を招いていることに対しては自民党にもしっかりと考えてもらいたい」と実効性のある取り組みを求めた。
03/06 10:13
NHKの籾井勝人会長は5日の衆議院総務委員会で、戦後50年の村山談話にからみ『将来はわからない』などと発言した真意について、社会民主党の吉川元政審会長に聞かれ「村山談話はNHKの国際番組基準である我が国の国際問題に対する公的見解に含まれるということを説明したもの」と答え、NHKの国際番組基準における日本の公的見解であるとの位置づけだとした。
03/06 10:07
民主党は5日午後、長妻昭代表代行を顧問、枝野幸男幹事長を本部長とする「政治改革・国会改革推進本部」の役員会を開き、補助金を受けた企業等からの献金問題についての対応について協議した。
03/06 10:06
文部科学省は擬装国家「イスラム国」が殺害したとされる邦人の遺体の写った画像を授業中に見せる事例が相次いだことから「最近一部の学校で適切とは言えない補助教材使用の事例も指摘されている」として、都道府県教委、都道府県知事など関係機関に対し「補助教材の適正な取扱いを行うよう」5日までに通知した。
03/06 10:04
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