野党再編も言われる中、民主党の岡田克也代表は19日、維新の党代表に松野頼久幹事長が選出されたことに「これからも従来同様、信頼関係を深め、いろんな場面で野党第1党・第2党として協力してやっていきたい」と語った。
05/20 19:00
安倍晋三総理は18日の情報保全諮問会議で「秘密指定等の運用状況を国民に分かりやすく公表することにより、各行政機関の秘密の取扱い、客観性と透明性を一層向上させていきたいと考えている」とし「法律と運用を積み重ねていく中で改善に努め、見直すべき点があれば見直していく考えでいる」と語った。
05/20 18:59
維新の党の江田憲司代表は大阪都構想で橋下徹大阪市長をサポートできなかったことなどを理由に党代表を辞任する意向を松野頼久幹事長に伝えた。
05/19 11:57
民主党の枝野幸男幹事長は18日、維新の党との連携について「労働法制、安保法制と国会では大変重要な課題が目の前に迫っている」とし「維新の党も国会内での役割、責任を果たされると思う。
05/19 11:56
自民党の谷垣禎一幹事長は18日の記者会見で、憲法改正について「息の長い問題」とし「憲法改正というのは経験したことがないというと少し大げさな表現になるかもしれませんが、経験したことがないので、どういう手順・段取りでどういう内容のものをやっていくかということについては、よく国民の理解を得ながらやっていくという基本性が必要」とした。
05/19 11:56
大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する大阪都構想への住民投票による賛否で「反対」多数になったことに、生活の党の玉城デニー幹事長は「我が党は2012年、大都市法を国会に他会派と共同提出し成立させた。
05/19 11:55
防衛庁長官、防衛大臣を歴任した石破茂地方創生担当大臣が15日のブログでイラクへの輸送議論の際、輸送機をめぐっての自民党内議論で「C-17(アメリカ空軍が保有する軍用大型長距離輸送機)導入の可能性も並行して検討すべきでないか」と提案した際「『石破大臣は国産化に消極的だと聞くが、愛国心は無いのか』と批判される有り様」だったと綴った。
05/18 12:49
大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する大阪都構想が住民投票の結果、反対多数となったことを受け、民主党の枝野幸男幹事長は17日、「今回の住民投票によって、大阪市民は政令指定都市・大阪市を存続させ、その権限と財源を活用することで自治を実現していく道を選択した。
05/18 12:47
大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する「大阪都構想」に対する賛否を問う住民投票が17日実施され、反対(70万5585票)が賛成(69万4844票)を上回ったことから、同日夜、橋下徹大阪市長は今任期限りで政界から引退することを表明した。
05/18 12:47
生活の党の小沢一郎代表は定例記者会見で自民党の憲法草案について「単なる思いを述べた散文調の憲法草案みたいな気がする」と指摘した。
05/17 13:50
佐藤正久元防衛大臣政務官は安保法制見直しでの「後方支援」について「日米が連携を深める上では情報分野における協力も欠かせないが『武力行使の一体化』とみなされる可能性のある協力には(安保法制見直し後も)引き続き憲法上の制約がある」とブログで紹介した。
05/17 13:47
日本弁護士連合会は16日までに、政府の安保法制改正法案の中身が現行憲法の全文及び憲法9条(戦争の放棄)に違反すると、違憲性を訴えるとともに、法案に反対するとの声明を出した。
05/17 13:46
民主党の枝野幸男幹事長は連合主催の「5.15労働者保護ルール改悪阻止国会前座り込み」に駆け付け、政府の安保法制と労働法制の見直しに強い危機感を示し「日本が内からも外からも壊れていく。
05/16 17:25
民主党の岡田克也代表は20日の党首討論で、安保法制2法案の閣議決定後の記者会見での安倍晋三総理の発言や衆議院本会議での答弁について質す考えだ。
05/16 17:24
安倍晋三総理は14日、安保法制見直しへの法案を閣議決定したことを受け、午後6時から記者会見し、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の大半を射程に入れていることや日本人が海外でテロの犠牲になっていること、スクランブル発進回数が10年前に比べ7倍になっているなど、安全保障環境が大きく変わっていることをあげ、国民の命と平和を守るために、「万一に備え、切れ目ない安保法整備が必要」と強調した。
05/15 09:32
安倍晋三総理は14日夕、米国議会上下両院合同会議で安保法制について、この夏までに成就させたいとしたことについて野党から国会軽視だと批判があがっているが、どのように説明するつもりかと記者団に聞かれ「このことについては平成24年の総選挙以来、党として平和安全法制を整備していくことを公約として掲げている」とし、「さきの総選挙では昨年7月1日の閣議決定に基づいて平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約に掲げ、国民の審判を受けた」と反論した。
05/15 09:31
安倍晋三総理は14日夕の記者会見で、自衛隊の海外派遣を恒久化する「国際平和支援法の制定により、国際貢献の幅を一層広げていく」と語った。
05/15 09:30
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