今年第1回災害対策緊急事業推進へ29億円執行

　国土交通省は東日本大震災や豪雪、がけ崩れなどにより大きな被害を受けた地域などの再度の災害防止や事故再発防止に向けた今年度第1回災害対策など緊急事業推進費、国費ベースで29億9400万円を執行する。

　東日本大震災被災地での再度災害防止には15件、13億5200万円分を執行。海岸や河川の護岸補強や堤防の設置、漁港の土砂撤去などにあてる。

　また、豪雪やがけ崩れなどの被災地域を対象とした事業では15件、14億2000万円を執行する。このほか、道路交通事故再発防止対策に1件、2億2300万円を執行することとしたとしている。

　国交省によると、道路交通事故再発防止対策は北海道厚岸郡厚岸町内と根室市内の国道44号線箇所で、昨年度に道路走行中にエドシカと衝突した交通事故は245件と前年度に比べ3割近く増加。エドジカによる人身事故(重傷)も発生していた。このため、シカ侵入防止棚を設置して交通の安全を確保するとしている。この総事業費は3億3400万円で、国が2億2300万円を負担する。
(編集担当:福角忠夫)