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社会のニュース(ページ 46)

高市総務相、マイナンバー制度の周知努める 国税庁らと連携

高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、マイナンバー制度について「公平・公正な社会保障制度や税制の基盤として導入されたもので、税務署に提出される確定申告書、各種法定調書にマイナンバーが記載されることによって、名寄せや突合が正確かつ効率的に行われ、行政の効率化に寄与するだけでなく、正確な所得把握を通じて、公平・公正な国民の皆様の負担と給付を実現していくものだと考える」と制度の意義を強調した。
04/23 08:24

天皇陛下退位後称号、「上皇」で意見が集約 有識者会議が合意

今上陛下の退位と皇太子殿下への御譲位が決定された件を受け、それに伴う様々な事項が目下話し合われている最中であるが、陛下の退位後の呼称については、「上皇」で一本化されるようだ。
04/22 11:13

国交省、自動運転についての注意喚起を行う

国土交通省が4月14日付けで『現在実用化されている「自動運転」機能は、運転者が責任を持って安全運転を行うことを前提とした「運転支援技術」であり、運転者に代わって車が自律的に安全運転を行う、完全な自動運転ではありません』というプレスリリースを公開した。
04/21 21:37

あべのハルカスよりも90mほど高い超高層ビル、着工へ

三菱地所などが東京駅北側に高さ390mという超高層ビルを建設する(NHK、産経新聞)。
04/19 16:38

米FCC委員長、旅客機内での携帯音声通話を引き続き禁止すること提案

米連邦通信委員会(FCC)委員長のAjit Pai氏が、旅客機内での携帯電話サービスを使用した音声通話を今後も禁止することを提案したそうだ(USA TODAY、The Next Web、Register、Ars Technica)。
04/18 20:38

配達伝票から電話番号入手、配達員が届け先の女性に私的連絡

ヤマト運輸が業務委託していた運送会社の配送員が女性宅に荷物を届けた際に「今日は家にいるんだね」と声をかけ、30分後、配達伝票に記載された携帯電話番号を利用して女性にSMSで「良かったらLINEしませんか?」と連絡をしていたことが分かった(毎日新聞)。
04/18 20:33

自民党、「現役世代」を70歳までとする方針をまとめる

自民党が65歳までを「現役世代」、70歳までは「ほぼ現役世代」として、仕事や社会活動に従事してもらうという方針をまとめたという。
04/17 19:44

日本の総人口、前年比0.13%減、6年連続減少

総務省が14日に公表した16年10月1日時点の人口推計によると、日本の総人口は前年比16万2,000人(0.13%)減の1億2,693万3,000人だった。
04/17 09:30

菅官房長官、希望出生率1.8など目標達成は十分可能

菅義偉官房長官は16日のブログで、今週公表された将来推計人口で「5年前の推計より人口減少の速度や高齢化の進行度合が緩和される予測となった」ことについて「景気回復と安倍内閣が政権の最重要課題として進めてきた、子育て支援や仕事と育児の両立支援施策の拡充が一定の効果を発揮した結果と言え、これまでの政策の方向性が正しかったことを表している」と政策効果が表れた結果だとした。
04/17 07:34

シートベルトリマインダーの全座席装備が義務化

国土交通省はタクシーを含む乗用車の全座席にシートベルトリマインダー設置の義務化を発表した。
04/13 17:00

大阪府による2025年の万国博覧会誘致が正式に決定

大阪府などが2025年に開催される万国博覧会の大阪への誘致を正式に了解した(NHK)。
04/13 06:47

事あれば天皇に命投げ出せ「求めない」稲田防相

稲田朋美防衛大臣は11日の記者会見で、教育勅語について、一旦事があれば天皇のために命を投げ出せという部分は現在でも通用する価値観と考えるか、と記者団に問われ「そのようには思っておりません」と断言し、記者団が、自衛官にそのようなことを求めるか、と問われて「求めません」と答えた。
04/12 11:32

被災地から避難の児童生徒へのいじめ129件

文部科学省は平成28年度に福島県から避難している児童・生徒へのいじめが認知された部分で129件あり、このうち4件は東日本大震災や原発事故に起因したり、関連したりするものだった、と発表した。
04/12 09:13

文科省、教科書採択結果と理由を住民に説明するよう通知

藤原誠文部科学省初等中等教育局長は各都道府県教育委員会教育長に対し「採択権者である教育委員会や学校長は『採択結果』や『その理由』について、保護者や地域住民等に対して説明責任を果たすことが重要」と公正な確保を徹底するとともに、説明責任を果たすよう求める通知を11日までに発出した。
04/11 21:09

選挙カーで名前連呼、好感度上がらずも得票にはつながる

選挙活動において、選挙カーが候補者の名前を連呼しながら住宅街を走行する行為はたびたび批判されているが、関西学院大学の調査でこの行為が少なくとも得票に効果があるということが判明した(朝日新聞)。
04/11 07:46

Google調べ、米ティーンがクールと思うブランドはYouTube、Netflix、Google

Googleの調査によると、ミレニアル世代の下の世代となるジェネレーションZのティーン(13歳~17歳)が最もクールだと思うブランドはYouTubeであり、Googleも3位に入っているそうだ。
04/09 21:02

辺野古沖岩礁破壊許可「受ける必要ない」防衛相

稲田朋美防衛大臣は沖縄県が沖縄防衛局に対し、辺野古沖の岩礁破壊許可について期限が切れたとして許可の再申請を行うよう行政指導したことについて7日の記者会見で「辺野古周辺海域については、漁業法等に定める法定手続きを経て、既に漁業権が消滅している」とし「漁業権の設定されている漁場内には当たらない」とした。
04/08 11:09

新江ノ島水族館など、日本動物園水族館協会を脱退 イルカ入手巡り

日本動物園水族館協会は2015年、世界動物園水族館協会からの要求を受けて「追い込み漁」で捕獲したイルカの入手を禁止することを発表したが(ハフィントンポスト)、追い込み漁でのイルカ入手を希望するなどとして2水族館が同協会を脱退することが明らかになった(神奈川新聞、産経新聞)。
04/04 16:20

ふるさと納税で返礼品強調の募集は慎め、総務省が通知

高市早苗総務大臣は1日付けで全国の都道府県知事に対し、ふるさと納税にかかる返礼品の送付などについて「制度の趣旨に沿った責任と良識のある対応を厳に徹底するようお願いする」との通知を出した。
04/04 09:39

訃報:ローランド創業者の梯郁太郎氏

電子楽器・映像・音響機器メーカーローランド(Roland)の創業者であり、現在は2013年に創業した電子楽器・映像・音響機器ATVの会長を務めていた梯郁太郎氏が4月1日、87歳で亡くなった(朝日新聞、ITmedia)。
04/03 21:44

仮想通貨購入に関連するトラブルが増加、国民生活センターが注意喚起

仮想通貨の購入に関するトラブルが増加しているとして、国民生活センターが注意喚起を行っている(発表情報)。
04/02 21:38

松野文科相、給付型奨学金制度など周知徹底を呼びかけ

松野博一文部科学大臣は31日、独立行政法人日本学生支援機構法が改正され「給付型奨学金制度が創設され、住民税非課税世帯の子供たちを対象に月額2万円から4万円を給付する制度が平成29年度から開始されることになった」と全学校関係者あてに発信した。
04/01 09:31

政府、西暦の利用を制限するための立法を検討

昨今では道徳教科書の検定でパン屋という記述を和菓子屋に変更させたり(過去記事)、学校教育での教育勅語の利用の是非が議論されたり(朝日新聞)、銃剣道がボクシングに変わり国体で毎年実施される競技に昇格するなど(日刊スポーツ)、懐古主義的な動きが見られるが、新たに政府が西暦の利用を厳しく制限するための立法を検討していることが関係者の証言で明らかになった。
04/01 09:25

武雄市、TSUTAYA図書館批判で市幹部が自宅や家族の職場に

佐賀県武雄市は、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に市立図書館の運営を委託していることで良い意味でも悪い意味でも有名となったが、この武雄図書館に対して市民が新聞に批判的な投書を行ったところ、市の幹部らが投稿者の自宅やその家族の職場にやってきて説明を行ったそうだ(朝日新聞)。
03/31 08:28

東京地裁、東横インに客室設置テレビのNHK受信料支払いを命じる

ホテルの客室にテレビが設置されているにもかかわらず受信料を支払っていないとしてNHKがビジネスホテルチェーン大手の東横インを訴えていた裁判で、東京地裁がNHKの主張を認め、東横インに対し支払っていなかった2年分の受信料約18億3000万円の支払いを命じた(朝日新聞、読売新聞、産経新聞)。
03/30 21:09

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