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社会のニュース(ページ 43)

東京五輪を新たな未来切り拓くきっかけに 安倍首相

安倍晋三総理は31日、参院70周年を記念する「こども国会」に出席し、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会について「日本の新たな未来を切り拓く大きなきっかけとしたい」と語った。
08/01 16:27

代々木公園にサッカースタジアム作る提案、民間資金で

都立代々木公園に4万人規模のサッカー専用スタジアムを建設する提案があるそうだ(スポーツ報知の記事)。
07/31 07:23

小笠原諸島・父島に飛行場建設?実現にはなお課題多し

東京都と小笠原村は、27日、小笠原諸島と本土を結ぶ航空路の開設について検討する協議会を、7年ぶりに開いた。
07/29 16:10

日報隠ぺいの再発防止へ 情報公開査察官新設

稲田朋美防衛大臣は28日、南スーダンPKO活動に参加した自衛隊の「日報」隠ぺい問題に関する防衛特別監察結果を踏まえ、関係者の処分を発表するとともに、自らは「防衛省・自衛隊を指揮・監督する防衛大臣としての責任を痛感している」とし、1ヶ月分の給与を返納するとした。
07/29 12:09

警察の懲戒処分、17年上半期は122人 最多理由は「異性関係」

警察庁は、2017年の1月?6月までに懲戒処分を受けた警察官や警察職員が122人だったと発表した。
07/27 09:21

新国立競技場建設に携わっていた23歳男性が自殺、現場は過酷な状況

2020年東京オリンピックの会場であり、2012年にザハ・ハディド氏によるデザインが決定したものの、2015年に工期や予算の問題からデザインがまったく別のものに変更された新国立競技場だが、建設作業に関わる23歳男性が今年3月に自殺していたことが報じられている。
07/26 08:56

留学中退職などで費用返還義務国家公務員、昨年度は39人

国費で留学したり国内研修をうけ、その間に退職したり、留学や研修終了後5年以内に退職した国家公務員は旅費や授業料などの全額やその一部を国へ返還する義務が生じるが、昨年度は39人が対象になり、34人が7月1日までに返還したことが人事院のまとめで分かった。
07/25 08:23

経産省がJIS規格を改訂、外国人旅行者向け案内記号15種類が追加に

経済産業省は20日、JIS(Japanese Industrial Standards、日本工業規格)について2件の制定と7件の改正を発表した。
07/22 11:51

愛知県の農協、5年間で横領などの不祥事が17件 情報公開請求で判明

愛知県の農業協同組合(JA)で、職員による顧客の金の横領などが2012年度から2016年度にかけて合計17件も発生していたことが、愛知県への情報公開請求で判明したという(朝日新聞)。
07/18 20:27

ベルマーク教育助成財団、プールされている「ベルマーク預金」は17億円

「ベルマークを集めると学校の備品がもらえる」という、「ベルマーク集め」は昔から小学校などの現場で行われているが、このベルマーク活動を行っているベルマーク教育助成財団によると、現在17億円が「ベルマーク預金」としてプールされているという(BuzzFeed)。
07/18 20:23

沖縄県、辺野古基地建設巡り再び国を提訴へ

普天間基地の代替施設として建設中の名護市辺野古での新基地建設工事をめぐり、再び、司法の場で国と沖縄県が争うことになりそうだ。
07/16 10:20

テロ等準備罪適用事件での法務大臣への報告義務 運用改善が狙い

金田勝年法務大臣はテロ等準備罪処罰を含む改正組織犯罪処罰法の運用にあたり、施行日の11日、全国の検察庁に対して、テロ等準備罪を適用した事件受理から裁判での判決確定まで、それぞれの段階で法務大臣に報告を義務付ける「訓令」を出した意義について、記者会見で「事件数や内容、裁判結果等を今後の報告によって把握した上で、運用の改善や必要であれば法改正も含めて、今後の判断材料として使うことを考えている」と報告を義務付けた意味を説明した。
07/15 14:54

TOC条約など、8月10日から日本でも発効

国際的な組織犯罪の防止に関する国条約(TOC条約)と国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書など4条約の受諾書が13日までに国連事務総長に寄託されたことにより、日本においても同条約が8月10日、発効する。
07/13 15:27

松本国家公安委員長、テロ等準備罪捜査で警察庁に事前報告指示

松本純国家公安委員長はテロ等準備罪創設を柱にする改正組織犯罪処罰法の施行に伴い、12日までの記者会見で「国会での審議も踏まえ、捜査が適正に行われるよう、しっかり警察を指導する」とした。
07/13 15:27

テロ等準備罪施行、法務省がQ&A 「新捜査手法の導入予定ない」

テロ等準備罪処罰法が11日、施行された。
07/12 08:27

大津市、給与引き下げで組織を活性化?

滋賀県大津市が組織の活性化を目的として、今年度から市職員一般職の基本給を年収で最大60万円余り引き下げたという(NHKニュースの記事)。
07/08 20:23

ブログで芸能人の虚偽記事掲載した女性や転載した男性らが摘発

「俳優の西田敏行さんが違法薬物を使用している」という虚偽記事をブログに掲載していた40〜60代の男女3人が偽計業務妨害容疑で書類送検された(朝日新聞、日刊スポーツ、毎日新聞)。
07/07 20:49

国民年金納付率、5年連続改善も課題依然多く

年金制度への不信感からか、納付率が低迷していた国民年金保険料だが、6月30日に厚生労働省から発表された2016年度の国民年金保険料の納付率は65.0%だった。
07/07 09:10

船井電機創業者の船井哲良氏、死去

船井電機創業者の船井哲良氏が死去した。
07/07 09:01

音楽教室ら、文化庁に行政手続き保留求める JASRAC使用料徴収で

音楽教室などを運営する事業者らによる団体「音楽教育を守る会」が、反対署名とともに、現在東京地裁に起こしている訴訟で結論が出るまでは使用料規定を実施できないようにするよう文化庁に要望したとのこと(朝日新聞)。
07/05 16:47

ふるさと納税、2016年度は2844億円 前年度1.7倍に

高市早苗総務大臣は4日の記者会見で、ふるさと納税の現況調査の結果、平成28年度の受入実績は約2844億円(対前年度比で1.7倍)、件数では約1271万件(対前年度比1.8倍)と着実に伸びているとし「ふるさと納税が広く国民の皆様に活用されていることについては地方創生を進める観点からも大変心強いことだと感じている」と語った。
07/05 11:22

高齢者向けに「自動ブレーキ車限定」など新たな限定免許の導入検討

認知能力が低下した高齢者向けに、自動ブレーキなどの安全機能を搭載した自動車の運転のみを認める限定条件付き免許を導入するという話が出ている(時事通信、日経新聞、毎日新聞、NHK)。
07/05 08:34

静岡県立中央図書館の閲覧室床にひび割れ、想定倍の蔵書収蔵が原因?

静岡県立中央図書館で、床に複数のひび割れが確認されたため図書館が臨時休館になる事態となったという。
07/04 21:02

「水素水」を「がんに効く」かのようにうたい販売のスーパー、書類送検

水素水を「がんを引き起こす原因と考えられる悪玉活性酸素を体外に排出する」とうたって販売したスーパーやその担当者が、医薬品医療機器法(旧薬事法)違反容疑で書類送検された(毎日新聞、NHK)。
06/28 20:17

米海軍イージス艦とコンテナ船が衝突 静岡県・石廊崎沖

6月17日午前1時半頃、静岡県・石廊崎沖で米海軍イージス艦フィッツジェラルド(8,315t)とフィリピン船籍のコンテナ船ACX CRYSTAL(29,060t)が衝突する事故が発生した(NHK、日経新聞)。
06/20 08:08

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