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社会のニュース(ページ 45)

日本初 官民協働刑務所とは?

刑務所というと、薄暗い鉄格子の部屋が並んでおり、厳しい刑務官が睨みをきかせ、刑務作業をする工場や面会に行くときなども刑務官がつきっきりで同行するというイメージがあるかもしれない。
06/03 19:34

教育再生会議、『学校休業日の分散化』推進などを首相に提言

安倍晋三総理は1日、教育再生実行会議から「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子どもを育む教育の実現にむけた学校・家庭・地域の教育力の向上」への提言を受けた。
06/02 18:54

昨年の人身取引被害保護50人、目立つ売春強制

菅義偉官房長官は30日の記者会見で、同日開いた人身取引対策推進会議で、2016年中の人身取引被害状況、対策の取り組み状況をまとめた年次報告を決定した、としたうえで「人身取引の根絶を目指し『行動計画2014』に基づく対策を着実に進めていくことを確認した」と発表した。
05/31 11:47

改正民法が成立、瑕疵担保責任はバグ発見から1年に

1896年の民法制定以来、初の抜本的見直しとなる改正民法案が26日、参議院本会議で可決・成立した。
05/28 20:56

「キッズウィーク(仮称)進めたい」と安倍首相

安倍晋三総理は24日開かれた教育再生実行会議で、大人が子どもと過ごす時間を多くしたいとして「地域の実情にあわせ、地域ごとの学校休業日の分散化を図る『キッズウィーク(仮称)』などの取り組みを進めたい」考えを示した。
05/25 21:15

大分県豊後大野市で多数の地割れが発生

大分県豊後大野市で多数の地割れが発生している(日テレNEWS24、NHK、TBSニュース)。
05/23 21:04

ふるさと納税趣旨に則った対応を 総務相再要請

高市早苗総務大臣は19日の記者会見で「ふるさと納税」について「全ての地方が健全に発展していく、少しでも財政の健全化に向け進展していく、全国各地隅々まで、安心して生活できる環境を整えるための必要な財源が確保できる、そういう状況を目指している」と語り、ふるさと納税の趣旨に沿った対応を納税者、自治体に求めた。
05/20 12:16

安倍首相、東京五輪・パラリンピックへ取り組み加速と

安倍晋三総理は19日の東京オリンピック・パラリンピック大会推進本部であいさつし「大会まで、間もなくあと3年になる。
05/20 12:06

民進・蓮舫代、加計学園獣医学部疑惑への説明責任は政府にある

民進党の蓮舫代表は18日の記者会見で、学校法人森友学園(大阪市)への国有地払い下げ問題に続き、安倍晋三総理の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)に獣医学部を新設することをめぐって、文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」とする記録を文書にしていた疑惑が浮上している問題について「説明責任は政府にある」と政府が説明責任を果たすべきだとした。
05/19 08:13

成人年齢の引き下げで若者の詐欺被害が増える可能性

成人年齢の見直しが進められているが、成人年齢が18歳に引き下げられた場合、詐欺などのトラブルに巻き込まれる若者が増える可能性があるという。
05/18 21:45

ふるさと納税の趣旨に則した対応を促す 総務相

高市早苗総務大臣はふるさと納税の在り方や返礼品の在り方について12日の記者会見で記者団の質問に答え、ふるさと納税の在り方については、自身の出身地の奈良県の自治体の事例をあげ「本来、特別地方交付税などでの対応を希望されるような小さな町村において、そこにお住まいの町民、村民の方々が、他の県のとても良い返礼品が頂けるところに『ふるさと納税』をしてしまわれて、町の税収がどんどん減っていっているといった声も実は大変多い」と納税額の3割を超える高額返礼品が、本来の趣旨を外れ、財政基盤の脆弱な町村をより苦しくする結果にもなっていると懸念した。
05/15 08:06

年配クレーマーの「責任者を出せ」、80~90年代の事件と報道が原因?

年配のクレーマーが「責任者を出せ」と言い出すのは、1980年代~1990年代にかけてたびたび発生した事件とその報道が原因ではないかという(ITmedia:「なぜ日本のおじさんは怒ると「責任者を呼べ!」と騒ぐのか」)。
05/12 06:52

世界各国でベーシックインカムの試験導入が計画される

フィンランドは今年1月より、無作為に選んだ失業者2000人に対し毎月560ユーロ(約6万8000円)を毎月支給するというベーシックインカムの試験運用を開始した(Newsweek)。
05/11 08:55

長距離フライトで太った乗客と並びの席割り当てられた男性、航空会社訴える

シドニーからロサンゼルスへ向かう旅客機で太った乗客2名と並びの席を割り当てられ、背中などを負傷したオーストラリアの男性がアメリカン航空を訴えたそうだ(The Telegraph、Consumerist)。
05/09 19:10

オリンパス不正会計で歴代経営陣が高額な損害賠償、実際に支払われるのか

2011年に発生したオリンパスの不正会計事件に関連し、同社や株主が歴代の経営陣らに対し損害賠償を求めた裁判では、4月末に総額590億円の損害賠償を命じる判決が下された(日経新聞)。
05/09 06:38

子どもの人口、数・割合ともに過去最低を更新

総務省は4日、「こどもの日」に合わせて4月1日時点の15才未満の子どもの推計人口を発表。
05/06 10:27

高知県大川村、直接民主制を実現する「町村総会」の設置を検討

高知県大川村で、有権者全員が直接予算などを審議する直接民主主義の導入が検討されている(毎日新聞)。
05/03 15:06

ポール・アレン、シアトルのホームレス対策に施設建設費3000万ドル提供

Microsoftの共同創業者ポール・アレン氏がポール・G・アレン財団と協力して米シアトルにホームレスの収容施設を建設すると発表した(CNN、Slashdot)。
05/03 15:03

日弁連、1年未満保存の行政文書指定要件を明確にすべきと

日本弁護士連合会(中本和洋会長)は30日までに「1年未満保存の行政文書が行政文書ファイル管理簿への登録の例外とされ、行政文書の作成・保存・廃棄の状況を記録する仕組がない」現況について「少なくとも1年未満保存の行政文書を指定する定義と要件を明確にすること。
05/01 14:20

訃報: ヤフー前社長 井上雅博氏

ヤフー前社長の井上雅博氏が米国・カリフォルニア州で交通事故にあい、現地時刻25日14時30分に死去したそうだ。
04/30 20:07

ふるさと納税返礼品 過度な所に直接是正要請も

高市早苗総務大臣は28日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品について「納税額の3割以下にすること」など、4月1日に通知を出しての効果などを記者団に聞かれ「通知を踏まえた対応を検討している地方団体も多いと思うので、返礼品競争の過熱に対する効果について、具体的に申し上げることはできない」としながらも「返礼品競争が過熱している現状に対する認識や通知の趣旨については理解が浸透しつつあると認識している」と答えた。
04/29 10:14

京都市、寄贈された蔵書約1万冊を無断で廃棄

京都市が、フランス文学・文化研究者の故・桑原武夫氏の遺族から寄贈された蔵書約1万冊を無断で廃棄していたことが明らかになった(毎日新聞)。
04/28 22:03

政府が弾道ミサイル攻撃に対する対応マニュアルを公開

日本政府は21日、政府が公開する「国民保護ポータルサイト」において、国内への弾道ミサイル攻撃を想定した「弾道ミサイル落下時の行動」と題した資料を公開した(ハザードラボ、朝日新聞)。
04/27 11:25

滋賀県大津市の信号機でトラブル、「通常ではあり得ない速さ」で変化

滋賀県大津市の県道で、信号機が赤信号のまま変わらなくなったり、「通常ではあり得ない速さ」で青から黄、赤に変化する、点滅するといった異常が発生したそうだ((毎日新聞、京都新聞)。
04/25 11:25

総務相、伊那市の対応は通知の趣旨にそぐわない ふるさと納税で

高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、高額になり過ぎている「ふるさと納税の返礼品」について、「納税額の3割以内」に抑えることとした通知等について「返礼品競争の過熱を是正するために必要な対応と考えている」と改めて、通知を守るよう求めた。
04/23 08:25

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