JST社会技術研究開発センター(RISTEX)が推進する戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)の「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」において、倉阪秀史 千葉大学 大学院教授らは、「未来カルテ」発行プログラムの無料ダウンロードを開始した。
11/12 08:30
サイボウズの青野慶久社長ら2人が、「夫婦別姓」を選択できないことは憲法違反だとして国に対し損害賠償を求め提訴するという(毎日新聞)。
11/11 15:29
会計検査院が8日、安倍晋三総理に提出した2016年度決算検査報告で、沖縄防衛局が2015年7月から翌年10月までの間に民間会社と契約した海上警備費に約1億9000万円の過大支払いがあったことが分かった。
11/10 19:43
西田友是・東大名誉教授が、コンピュータグラフィックス(CG)関連の功績で紫綬褒章を受章した(東大の発表、shi3zの長文日記)。
11/10 14:41
東京ガスからガス栓工事を委託された業者が、工事後にガス漏れ検査を省略し、検査をしたかのように記録用紙を書き換えていたことが判明した。
11/08 10:38
内閣府が今年7月に実施した「竹島」(韓国呼称は独島)に関する世論調査」(18歳以上の3000人が対象、1790人が回答)の結果を29日までに発表した。
10/31 07:27
内閣府が8月に行った尖閣諸島に関する世論調査(18歳以上の3000人対象、1771人が回答)で、尖閣諸島を知っていると答えた人が91.3%あったが、知っていると答えた1617人のうち、石垣島の北方にあるのを知っていたのは52.9%、沖縄県に属しているのを知っていたのは52.4%にとどまっていた。
10/31 07:24
東京湾の中央防波堤埋立地をめぐって大田区と江東区がそれぞれ土地の所有権を主張している問題で、大田区議会は29日、東京都の提示した調停案を拒絶し、江東区に対して境界画定のための訴訟を提起する議案を議決した。
10/30 11:52
東京都が東京オリンピック・パラリンピックの開会式および閉会式が行われる2020年7月24日・8月9日・8月25日・9月6日の計4日間について、都内で排出されるすべての二酸化炭素をゼロにする取り組みを実施すると発表した。
10/26 10:05
小樽市総合博物館では1907年製の蒸気機関車「アイアンホース号」の動態展示を行っていますが、故障のため今年度の運行休止となってしまったとのこと(館長からのお知らせ)。
10/24 23:17
日産自動車が製造工場で無資格者が完成した自動車の検査をしていた問題について、問題発覚後も無資格者が3か所の工場で審査を行っていたことが明らかになったことを受け、菅義偉官房長官は20日の記者会見で「日産自動車の一連の不正行為はユーザーの信頼を著しく損なうもので、極めて遺憾だ」と批判した。
10/21 19:07
不正融資を多数繰り返していたことが発覚し問題となっている政府系金融機関商工中金では、毎月中小企業1000社を対象に聞き取り調査を行った結果を「中小企業月次景況観測」として発表しているが、この調査票をねつ造していたという不正が明らかになった。
10/21 11:30
去年4月に起きた熊本地震の論文「Preliminary Analysis of Strong Ground Motions in the Heavily Damaged Zone in Mashiki Town, Kumamoto, Japan, during the Mainshock of the 2016 Kumamoto Earthquake (Mw 7.0) Observed by a Dense Seismic Array」に掲載されたデータに改ざんの疑いがあることが分かり、共著者が論文を取り下げると発表するなど騒ぎになっている(MBS毎日放送)。
10/05 22:52
スクウェア・エニックスの元営業担当社員が、社内でニンテンドー3DSの不正発注と転売を繰り返していたとして背任の疑いで逮捕された。
10/05 22:48
NTT東日本が受注していた旭川医科大学病院の電子カルテ・情報管理システムの納入遅延を受けて両者が争っていた裁判で、札幌高裁が8月31日、旭川医科大学に対しNTT東日本に約14億1500万円を支払うよう命じる判決を出した(毎日新聞)。
09/30 16:17
長野県上田市にオープンする予定の葬儀場で、ドライブスルーのような感覚で参列できるシステムが導入されるそうだ(乗り物ニュース)。
09/29 11:18
野田聖子総務大臣は26日、全国の地方自治体の長に対し、ふるさと納税の活用について、使い途を地域の実情に応じて工夫し、ふるさと納税の活用事業の趣旨、内容、成果を明確にする取り組みや寄附者との継続的なつながりを図る工夫をするよう要請する大臣書簡を出した。
09/27 07:36
