先日、横浜市の当時小学生（現在中学1年生）生徒がいじめを受け、さらに合計150万円もの金銭を要求されていた問題で、市教育委員会は金銭の要求は「いじめ」ではないと判断していたことが波紋を呼んだが、13日、教育委員会がこの見解を撤回し「金銭授受もいじめの一部として認識する」と述べたとのこと（朝日新聞）。
02/15 18:01
米国における冷凍豚バラ肉の在庫が1957年以来最低というレベルに急減しており、そのせいでベーコン不足や価格の上昇が発生しているという噂が米国で広まっているそうだ（ナリナリドットコム、Business Insider、CBS Tampa Bay）。
02/15 17:56
京都の米卸「京山」が販売する、「滋賀産」や「魚沼産」の米に対し同位体分析による産地判別検査を行ったところ、中国産と判断される米の混入が確認されたという。
02/14 09:04
国土交通省は1月27日、長時間開かずに事故や渋滞を誘発する、いわゆる「開かずの踏切」の改善を鉄道会社や自治体に義務付けた。
02/12 21:37
都市型交通システムとして、BRTやLRT、各種軌道システム、コミュニティバス、自動運転バス・タクシーなど色々ありうるわけだが、石川県輪島市では保安部品を追加したゴルフカートを軽自動車登録して、定時運行させる「エコカート」の社会実験を行っている。
02/12 19:02
財務省は10日、17年度の国民負担率(租税負担率と社会保障負担率の合計)が、16年度から横ばいとなる42.5%になるとの見通しを発表した。
02/12 10:58
文部科学省は組織的に再就職のあっせんを行っていた『天下り問題』で、早期の事実解明と結果公表が求められていることを踏まえ、10日、再就職等問題調査班に新たに12人の弁護士を加え、41人態勢で取り組むと発表した。
02/11 21:55
国土交通省は7日、高速道路から一時退出しても高速料金は退出したことにならない「賢い料金」制度を3カ所の区間で試行すると発表した。
02/08 09:21
文部科学省による組織ぐるみの再就職あっせん問題(天下り問題)で、仲介役だった嶋貫和男文科省人事課OBが参与についていた公益財団法人「文教協会」は、松野博一文部科学大臣が今後は文教協会に補助金を支出しないことや協会発行書籍を購入しないとしたことに加え、社会的な信用を失墜しているとして「事業継続は困難」なことから解散手続きを進める方針を今月明らかにしたが、7日の衆院予算委員会では、嶋貫氏自身が理事長を務める「文教フォーラム」も年度内に解散する方針で準備を進めていることが明らかになった。
02/08 09:09
野田佳彦前総理は文部科学省の組織ぐるみの再就職あっせん問題に6日、ブログで「文部科学省による天下りを組織的にあっせんしていた事案は長期化しつつある安倍政権の下で、官僚機構の緩みが生じてきたからだ」と官僚機構の緩みが原因だとあげた。
02/07 18:30
文部科学省の組織的な再就職あっせん問題(天下り問題)で松野博一文部科学大臣は6日、記者会見し、第1弾の調査結果として2009年から始まり、2013年ごろには組織的なあっせん体制ができていたとした。
02/07 11:38
民進党の野田佳彦幹事長は6日の記者会見で文部科学省による組織的な再就職あっせん問題(天下り問題)についての第1弾の文科省の調査結果について「一体今まで何をしていたのだろうと言われる程度のものだ」と語るとともに「天下り根絶の本気度を現時点で感じることができない」と断じた。
02/07 11:38
安倍晋三総理は6日開いた政府与党連絡会議で「最大の経済対策は来年度予算の早期成立だ」とし「一日も早い成立に向け、引き続き御協力をお願いしたい」と要請した。
02/07 11:37
2010年に栃木県真岡市の市立小学校で、1年生の児童が給食で提供された直径約2cmの白玉団子を喉に詰まらせたために死亡する事件が発生した。
02/07 09:07
文部科学省からの組織的な天下り(再就職)あっせん問題が連日国会で追及されているが、衆院予算委員会では3日午前、平成29年度予算案に関する3日目の基本的質疑が行われた。
02/06 17:33
今月10日の日米首脳会談で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米国で数十万人の雇用創出につなげる。
02/05 19:10
安倍晋三総理は東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際組織犯罪防止条約締結に国内での担保法が必要だとし、創設を目指している「テロ等準備罪」について、3日の衆院予算委員会で「重大な犯罪行為を行う合意に至った犯罪グループを捜査当局が把握していても、準備という行為が認定されなければ検挙に入れない。
02/05 19:08
内閣府が全国18歳以上の日本国籍を有する3000人を対象に「政府広報」についての世論調査を行った結果、1899人が回答し、政府広報で取り上げてほしい分野では特に「医療・年金・介護」の分野への希望が78%と2番目に多かった「防災」(39.4%)に比べてもほぼ2倍に上った。
02/05 18:28
昨年1年間に警察が認知した刑法犯罪件数は99万6204件で、戦後初めて100万件を下回ることが19日の警察庁による発表でわかった。
02/05 18:19
高市早苗総務大臣は3日の記者会見で、NHKの横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題を受けての再発防止対策について、先月30日にNHKから防止策の報告を受けたと記者団の問いに答えた。
02/04 11:49
2006年4月に愛媛県警が事件の参考人の自動車にGPS付きの携帯端末を取り付けて行動確認を行っていたことが報じられたが（過去記事）、その後の2006年6月、GPS端末の使用を明かさず、さらに書類にもGPS端末使用の記録を残さないよう警察庁が都道府県警に指示していたことがこのたび明らかになった（東京新聞）。
02/03 17:16
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