26日から5日間にわたり、各界59人が消費税増税可否を検討する有識者会議に先駆けて、黒田日銀総裁は計画通りの増税を改めて支持した。
08/22 21:00
消費税率への対応判断材料のひとつとするため、各界各層の有識者や専門家ら59人から集中的に意見を聞く政府の集中点検会合が26日から31日まで、7回にわたって総理官邸で始まる。
08/21 09:03
政府は国と地方を合わせた基礎的財政収支について「2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化する」財政健全化にむけた中期財政計画を8日の閣議で了解した。
08/08 17:05
日本経済団体連合会は勤務地・職種限定契約の普及に資す雇用保障責任ルールの透明化など労働法制の見直しをはじめとした日本産業再興プランの拡充や農業生産法人の構成員要件の緩和や地域農業の担い手となる企業による農地所有の実現など戦略市場創造プランの拡充など、民間企業の活力発揮にむけた日本再興戦略の一層の拡充を17日までに政府に求めた。
07/18 08:40
金融庁は25日、中小企業に対する金融円滑化法の期限が切れた今年3月31日以降も「金融機関が円滑な資金供給や貸付条件の変更などに努めるべきとの姿勢は今後も何ら変わらない」とするとともに、貸付条件の変更状況の累計を4月末時点のもので公表した。
06/26 16:53
安倍晋三総理が投資減税を前倒しで早くする必要があるとの認識を示していることについて、菅義偉官房長官は10日、「法人課税については、(事業者が)国際競争を勝ち抜くための環境整備をするのが私たち(政府)の役目だ」とし、「総理もそうした考えだろう。
06/11 07:56
安倍晋三総理は5日、内外情勢調査会で成長戦略スピーチを行い、「海外経済に恵まれ、成長シナリオが実現すれば、1人当たりの国民総所得は最終的に年3%を上回る伸びになる。
06/05 20:18
日本経済団体連合会は27日、｢わが国財政への内外からの信認維持のためにも消費税率の引き上げを先送りすることは許されない」などとした財政健全化と効率的な財政運営に向けた提言をまとめた。
05/28 08:20
財務省が発表した2012年度の貿易統計速報（通関ベース）によると、貿易収支は8兆1699億円の赤字となり、前年度の赤字4兆4220億円の約2倍となった。
04/23 08:00
政府は東京、大阪、名古屋の3大都市圏を中心に規制緩和を実施する「アベノミクス戦略特区」(高度規制改革・税制改革特区)を創設する方向を明らかにした。
04/20 18:10
日本銀行は4日、同日開いた政策委員会・金融政策決定会合において、量的・質的金融緩和の導入を決定したと発表した。日銀は、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現する。
04/04 21:35
日本銀行は22日、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を思い切って前進させることとし、「物価安定の目標」を導入すること、および資産買入等の基金について「期限を定めない資産買入れ方式」を導入することを決定したと発表した。
01/22 21:01
甘利明経済再生担当大臣は20日のNHK日曜討論で、事業費ベースで20兆円規模の緊急経済対策で企業の業績が伸びたときに、その効果が給与引き上げにつながるよう「給与引き上げには法人税で恩典を設けたい」と語った。
01/21 11:00
前へ戻る 
