枝野幸男経済産業大臣は2日の衆議院予算委員会で第4次補正予算案に計上しているエコカーへの補助金制度(金額で3000億円)について「円高、震災、タイ洪水の影響などで、特に自動車産業は裾野が広く、(日本経済への)影響が大きい。
02/03 11:00
野田佳彦総理は16日の参議院予算委員会で徳永久志議員(民主党)から経済外交推進への取り組みを聞かれ「力強く推進させたい」とするとともに「欧州の危機の問題が深刻化しており、貿易面でも影響がでてくるのではないか」として、特に「気をつけなければならないのは保護主義の台頭だ」と欧州の危機による保護主義の台頭に懸念を示した。
11/17 11:00
国土交通省と環境省は住宅市場の活性化と住宅の省エネ化、東日本大震災復興支援につながる施策の一環として、環境性能の高いエコ住宅の新築やエコリフォームに対してポイントを発行する「住宅エコポイント」を再開させるため、必要な予算を第3次補正予算案に計上した。
10/24 11:00
藤村修官房長官は27日、閣議後の閣僚懇談会で古川元久経済財政政策担当大臣が円高への総合的な対応策のうち景気の下振れリスクに迅速に対応するため「雇用調整助成金の要件緩和など、幾つかの施策を先行的に実施する考えが示された」とした。
09/28 11:00
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は22日、世界経済の課題に対して「力強く協調のとれた国際的対応を取る」との共同声明を発表した。
09/23 14:00
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は12日、官邸に野田佳彦総理を訪ね、「あらゆる政策を総動員し、2020年度まで平均で実質2%成長を実現すべく、明確な優先順位の下で、着実かつ迅速に実行を」と新成長戦略の迅速な実行や東日本大震災の復旧・復興の加速化、安全性が確認された原発の再稼働、財政健全化に向けた道筋の具体化、日米同盟関係の深化などを要望した。
09/13 11:00
フランスで開かれていた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は9日、世界経済の減速に協調して対応することを確認し、閉幕した。財政・金融政策、為替相場への対応方針などを示したが、具体的な行動策を打ち出すには至らなかった。
09/10 20:16
ムーディーズ・ジャパンは24日、三菱東京UFJ銀行および三井住友銀行を含む、多数の邦銀を格下げし、一部の地方銀行の格付を据え置いたことを公表した。本邦法令上の格付付与日は8月24日。平均の格下げ幅は1ノッチ。
08/24 17:14
財務省は24日、急激な円高の進行に対応するための「円高対応緊急パッケージ」を発表した。1,000億ドル（約7兆6,000億円）規模の基金を創設して、日本企業による海外企業の買収などを促進して民間の円資金をドルに転換し、為替相場の安定化を図る。
08/24 16:47
公明党の山口那津男代表は18日、急激な円高と世界全体での株安進行の中で、政府の対応は緩慢で、緊張感が欠落しているとして、迅速な政策立案と執行を求め、円高対策を含む総合経済対策に関する緊急提言を発表した。
08/19 11:00
政府はこの程「エネルギー環境会議というものを設立したが、その議長はなんと玄葉国家戦略担当大臣。電力需要の改革やエネルギー政策を策定するのは経済産業省でその大臣は海江田氏の筈。霞ヶ関の雀たちは、またもや菅総理の思いつきかスタンドプレーかと騒いでいるが、当の海江田大臣は５月３１日の記者会見でこう答えている。
06/30 09:33
日本の地方・中小建設企業が国際舞台で事業展開できるよう支援する国土交通省の「地方・中小建設企業海外展開支援アドバイザー事業」が30日、スタートした。
05/31 11:00
国土交通省は13日、エコ住宅の新築やエコリフォームをした場合に発行する「住宅エコポイント」の対象期間を5ヶ月短縮し、「今年の7月31日までに着工・着手した」場合に変更すると発表した。当初は「今年12月31日まで」としていたが、想定を上回る申請があり、期限前に予算を使い切る可能性が出てきたため。なお、ポイントの申請期限と交換期限に変更はない。
05/15 17:13
菅直人総理は29日の衆議院予算委員会で東北地方の高速道路無料化について「東北地方の復興に、極めて有力な選択肢として捉えている」と語り、東北地方の高速道路無料化に積極的な姿勢をみせた。
05/02 11:00
震災後、日銀は被災地への現金の供給、金融機関への預金証書等を紛失した人への払戻し要請など比較的迅速に対応していると思われる。また、みずほ銀行が何日間にもわたる決済システム事故を起こしたのに比べ、日銀ネットは機能しているし、大量のオペも実施した。
04/10 07:18
「東北関東大震災」に際し、１５日までに４０兆円に上る公開市場操作（買いオペ）を行なうと発表した日銀だが、白川方明総裁は１４日記者会見で、その内容と背景説明を次のように行なった。
03/17 11:02
日銀は14日に開いた金融政策決定会合で、東日本大震災による経済への悪影響を防止するために金融緩和を強化することを決定した。リスク性資産を中心とした資産買入れ基金を5兆円程度増額し、総額40兆円程度にする。
03/14 18:15
日本銀行は14日朝、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場で、7兆円の即日資金供給オペを実施した。大量の資金供給で不安を防ぎ、市場の安定化を図る。
03/14 11:06
菅首相が施政方針で唱えた「平成の開国」。その目玉政策ともいえるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、６月までに参加するかどうかを決定するということだが、首相官邸はこれまで事実上、参加を前提に与党内や関係省庁、業界との対応・調整を進めてきた。
02/26 13:24
経済産業省は25日、レアアース（希土類）の使用量を削減する民間企業の事業に総額331億円の補助金を支給すると発表した。企業の設備投資も含めると1,100億円規模となる。使用量を中長期的に現状の年間3万トンから1万トン削減し、需要の大半を中国に依存する状況の改善を図る。
02/25 14:19
中東で不安定な情勢が続いているが、原油の値段への影響、そして日本経済への影響について、担当省庁である経済産業省はどう考えているのか。海江田万里大臣は１８日の閣議後の定例記者会見で次のように語った。
02/25 12:46
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