4日、財務省は海外からインターネットを通じて国内に配信される音楽や電子書籍などに関して、2015年3月に消費税法の改正を行い、なるべく早期に課税を開始する方針を明らかにした。
04/07 07:36
日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は経済の見通しについて「内閣府は10月から12月期の実質GDPの成長率が下方修正されたが、潜在成長率を0.7%程度とみており、下方修正された数字と同じであることから心配はしていない」とし「GDPギャップは継続的に改善しており、デフレ脱却に向けた歩みは力強い。
03/12 08:03
17日発表された10～12月GDPは、前期比0.3％（年率1.0％）増で、年率3％前後の成長が予想されていたのに対し、期待外れと言えた。
02/20 11:30
安倍晋三首相は22日午後（日本時間23日未明）、スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調講演を行った。
01/25 14:00
第2次安倍内閣が政権の座に就いてから1年以上が経ち、安倍首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の効果も徐々に実感を持たれ始めている。
01/10 22:30
17日、日本銀行は過去に金融機関から買い入れた株式に関して、市場への予期せぬ影響を避けるために売却を行わない期限を2年間延長させ、2016年3月末までとすると発表した。
12/21 17:31
安倍晋三総理は16日、中小企業経営者と懇談し「全国津々浦々まで景気回復の実感を1日も早く行き渡らせるためには我が国の雇用の3分の2を占める中小企業、小規模事業者で収益の向上と賃上げの好循環を実現することが決定的に重要」と語った。
12/17 09:52
金融庁は5日、午前9時までに、三大メガバンク、三菱東京UFJ銀行(三菱UFJFG)、みずほ銀行(みずほFG)、三井住友銀行(三井住友FG)に対して一斉検査を開始した。
11/05 17:17
安倍総理が来年4月の消費税増税の前提になる5兆円規模の経済対策の一環として、法人税に上乗せしている復興特別法人税(税額10%)の廃止を1年前倒しし、来年4月に法人税率を引き下げる方向での調整を指示したが、これに野党だけでなく、与党からも「国民の理解は得にくい」と難色を示す声が上がっている。
09/22 10:38
11日、青森市内で会見を行った日本銀行の石田浩二審議委員は、来年の春ごろに予定されている消費税の増税の影響に関して、「上下のリスクが顕在化した際には、必要に応じて政策対応する」との考えを示した。
09/14 19:37
日本経済団体連合会は政府の国土強靱化政策に最優先・重点事項として(1)東日本大震災からの復興を最優先すること(2)高規格幹線道路、主要港湾・空港など基幹インフラの整備とミッシングリンクの早期解消を優先すること(3)建設後50年以上経過する社会資本の割合が今後20年間で加速度的に増加し、重大な事故や致命的な損傷等に至る可能性が飛躍的に高まることからインフラの経年劣化対策で相当な予算が必要であると見込まれるため、財政制約を踏まえた上でインフラの補修・維持管理に係る予算を確保すべきことを反映させるよう、12日までに提言した。
09/12 20:37
世耕弘成内閣官房副長官は10日の閣僚懇談会で安倍晋三総理から甘利明経済財政政策担当大臣、麻生太郎財務大臣(副総理)が中心になって今月末をめどに「経済政策パッケージ」を取りまとめるよう指示があったと語った。
09/11 10:40
日銀は5日、定例政策会合において特に政策の変更はしなかったが、日本経済の評価を「緩やかに回復している」とし、8月の「緩やかに回復し始めている」から上方修正した。
09/06 19:43
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