菅直人総理は24日の衆議院本会議で、子ども手当が支給されて後、どのように使途されているか、平成24年度の制度設計に間に合うよう使途に関する調査を23年度に行うとした。
02/25 12:00
大畠章宏国土交通大臣は23日開かれた衆議院予算委員会で、4月から3年程度、高速料金をETC搭載車(普通車)については土曜・日曜・祝日の上限料金を1000円とする、平日についても現金車を含め2000円を上限とし、普通車でエコカーの免税対象車については軽自動車と同様に1000円を上限(こちらは事前登録制ETC搭載車を対象に今年夏頃の実施を予定)とすることについて、金子一義元国土交通大臣(自民党、衆議院議員)から財源問題とともに、平日2000円の実施時期の先送りを求められ「平日2000円でどのような経済効果があるのか、社会実験でその効果をみてみたい」とし、4月から実施する意向を語った。
02/24 11:00
菅直人総理は23日の衆議院予算委員会で金子一義元国土交通大臣(自民党)に高速道路の原則無料化を4年間でやるのかと質され「マニフェストをめざしていくが、実現可能かどうか、マニフェストの検証を行うということも申し上げている」とし、9月の検証次第で方向転換の可能性も残した。
02/24 11:00
菅直人総理は16日の参議院本会議で法人税法の引き下げについて、大企業優先の施策との指摘に「法人税減税は企業の国内投資や雇用の創出・雇用の確保のためにやっている」とし、減税による恩恵は新たな設備投資や雇用確保、新しい雇用の創出にあてるよう期待していることを述べた。
02/17 11:00
8日の衆議院予算委員会で民主党がマニフェストで掲げた中小企業法人税率を11%に引き下げるとした公約について、棚橋泰文衆議院議員(自民党)から公約違反との指摘を受け、野田佳彦財務大臣は「平成23年度中小企業法人税率(現行18%)を15%に引き下げた」と答弁するとともに、他の税制や景気を考えてこれをめざすとした。
02/09 11:00
石井啓一衆議院議員(公明党政調会長)は2日開かれた衆議院予算委員会で政府の23年度予算案について「景気・デフレ対策が中途半端で、財政健全化への道筋が見えてこない、マニフェストの破綻が明確」と指摘。
02/03 11:00
悪質商法などから消費者を保護する実効性を高めるため、消費者に最も近い地方の消費者行政の活性化を図る方策を検討してきた消費者委員会・地方消費者行政専門調査会はこのほどまとめた報告書案(骨子)で、景品表示法違反事業所に対し、都道府県に「措置命令を行えるようにする」ことが適当と執行権限の強化を求めた。
01/28 11:00
消費者保護に向けた地方行政の実効性を高めるため、その方策を検討してきた消費者委員会・地方消費者行政専門調査会はこのほどまとめた報告書案(骨子)で、特定商取引法違反について「広域的な被害防止が必要な事案については都道府県が行った行政処分の効果を全国に及ぼすことができるものにすることが適当」と提案した。
01/28 11:00
日銀は25日、金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0～0.1%に据え置くことを決定したと発表した。
01/25 13:19
米倉弘昌日本経済団体連合会会長は民主党定期大会に出席し、政府・与党に対し「国民が夢と希望を持ち、安心して暮らせる経済社会を築かなければならない」と語るとともに、政治に強いリーダーシップを求めた。
01/17 12:00
米倉弘昌日本経済団体連合会会長は第2次菅内閣について「民主党の人事も含め、重要政策課題を推進するために、各分野を通じ極めて強力な布陣が敷かれたと思う」と今回の内閣や党人事の顔ぶれを評価した。
01/17 12:00
日本経済団体連合会は新内閣に対し、国民の将来への不安解消に向け、税・財政・社会保障制度の一体的改革の実現など最重要な事項3点について「党派を超えて全力で取り組んでほしい」と要望した。
01/17 12:00
馬淵澄夫国土交通大臣は国交省建設戦略会議がまとめた「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」に対し「3月中には入札契約制度など、具体的に実施できるものについて施策を取りまとめ、6月中には全体取りまとめと必要な制度改正に繋げてきたい」との意向を語った。
01/11 11:00
馬淵澄夫国土交通大臣は高速道路の原則無料化について「4年かけて取り組んでいくべき課題と位置づけている」とし、「マニフェストで約束した無料化は現実的になるものとして進めていくことが約束した姿」とした。
01/07 11:00
博報堂が行った「子ども手当」の実際の使途に関する保護者調査で、55.1%の世帯が「支給された子ども手当をすぐに使った」ことが分かったほか、教育財源として使った世帯は24.2%にとどまり、30.9%の世帯では生活財源に充てられていた。
12/07 11:00
日本経団連は6日、民間主導の経済成長戦略をまとめた「サンライズ・レポート」を発表した。
12/07 10:35
金融庁は中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更状況などを昨年12月4日の同法施行日から今年9月末までの区間での実績値の速報をまとめ、公表した。
11/29 11:00
国土交通省は高速道路無料化社会実験スタートから3ケ月を経過したことから、無料化社会実験区間を有する都道府県31都道府県と有しない16府県を対象に実験中の評価や見直し・区間の追加、高速道路全般に対する意見を聴取した結果を16日、公表した。
11/17 11:00
菅直人総理は法人税の扱いについて、13日の衆議院予算委員会で「政府税調でも、党内でも、引下げの方向で検討を指示している」と引下げの意向を語った。
10/14 11:00
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