総務省のニュース（ページ 16）

Google検索を運営するGoogleやYahoo！ JAPANのヤフーら7社は18日、自殺予防に関する取り組みの共有ならびに連携の強化をすると発表。
12/19 22:02

楽天が12月14日、携帯キャリア事業への新規参入を目指すと発表した。
12/18 00:19

大日本印刷は8日、総務省の「情報信託機能の社会実装に向けた調査研究」に参加し、国内観光をターゲットとした「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」を12月から来年2月まで実施する。
12/09 19:06

総務省は先月21日、「小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査、」を公表した。
12/07 04:57

総務省が発表した「サービス産業動向調査」によると、サービス産業の売上と従事者数は全体的に伸びているものの、売上と従事者数の動きに危うさを感じる部分があることも分かった。
12/01 19:26

いわゆる「ふるさと納税制度」が発足したのは2007年。
11/30 15:21

総務省が暗号化されていない公衆無線LANアクセスポイントを規制する方針だと報じられている。
11/20 07:25

総務省が「周波数再編アクションプラン(平成29年11月改定版)」を公表した（ケータイWatch）。
11/15 19:38

帝国データバンクと総務省の調査によると、個人経営などの小規模な外食産業事業者が厳しい状況にあることが分かった。
11/15 06:51

低賃金の非正規雇用の労働者、いわゆるワーキングプアが増大し、それにともない国民年金保険料の未納者も増加している。
11/10 19:46

宝くじといえば、年末ジャンボ宝くじやドリームジャンボ宝くじなど、夢を買うことができるということで不況と呼ばれて久しい中でも高い人気を集めている。
10/23 10:53

冬が近づくにつれて、とくに気をつけたいのが住宅火災だ。
10/23 10:51

J.D.パワーアジア・パシフィックは、2017年日本携帯電話サービス顧客満足度調査の結果を発表した。
10/16 07:44

総務省は29日、平成28年度都道府県普通会計決算(速報値)を発表した。
10/10 11:24

総務省が9月29日公表した労働力調査によれば、日本の製造業の1ヶ月当たりの雇用者は今年1月から8月までの平均で1003.8万人と1000万人代に回復した。
10/08 16:41

マイナンバーカードに公共施設利用カード機能を付加する「マイキープラットフォーム」の運用を総務省が開始した（ITmedia）。
09/30 16:05

総務省が9月17日、「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）－「敬老の日」にちなんで－」という統計情報を公開した。
09/19 21:48

日本の働き方を変えていこうという潮流、国を挙げての「働き方改革」が推進されている。
09/15 11:40

電波の周波数帯利用権を与える企業を競争入札で選ぶ「電波オークション」の導入を政府が検討しているという（産経新聞）。
09/13 22:17

総務省がIoT機器に関する脆弱性調査等を実施するとのこと（総務省の発表、朝日新聞）。
09/11 21:47

野田聖子総務大臣は8日の記者会見で、2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会運営費のうち、東京都以外の競技会場の運営費などを宝くじの売り上げであてることで都と12の自治体(北海道、神奈川、埼玉、千葉など8道県・4政令指定市)が合意したことに「ようやく決着が付いて大変喜ばしいことと思う」と評した。
09/10 17:16

総務省は太陽光パネルの導入が平成24年7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度創設以降、拡大し続け、2030年代半ばころから大量に使用済みパネルの排出量が増えることから、パネルの適正な廃棄処分が行われているかどうかの調査結果を踏まえ、8日、環境省や経済産業省にパネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築について、法整備 も含め検討するよう勧告した。
09/09 10:30

野田聖子総務大臣は5日の記者会見で、高市早苗大臣時の4月に全国の自治体に出された「ふるさと納税返礼品は納税額の3割以内に」とした通知について「取り消しはしない」と語った。
09/06 16:05

2011年ころまでの雇用状況は、長引く不景気から企業側が有利な環境だった。
09/05 11:32

野田総務相が読売新聞のインタビューで、携帯電話大手の通信料値下げはまだ可能だと述べているとのこと（読売新聞）。
08/23 15:54