日本MSと東京海上日動が働き方改革推進で協業　テレワーク保険を共同開発

　東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトは22日、働き方改革推進のため協業すると発表した。その第一弾として、両社が共同開発したテレワーク保険、つまりテレワーク中のリスクに対する保険を2月1日から提供開始する。

【こちらも】テレワークが徐々に浸透か　都心で9時台の滞在者数が減少

　テレワーク保険は会社から貸し出されるモバイルPCの利用時に被った各種損害に対する保険。ウイルスに感染してしまったときの原因調査費用や情報が漏洩したときの損害賠償金などを補償する。

　保険が提供されるのはWindows10搭載のPCのみで、それ以外のOSが搭載されたデバイスは対象外となる。Windows10搭載のPCに付帯する形で販売され、商品を購入すれば自動的に適用される。保険会社との間での契約手続きは不要だ。この保険が付いたモバイルPCはメーカーなどから順次展開される予定。

　テレワーク導入時には労務リスクなどと並びセキュリティリスクが大きな課題となる。企業の懸念もそこにあり、総務省の「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」（平成29年）では、未導入企業の43.2%がテレワーク導入における課題として「セキュリティの確保」を挙げていた。

　そのセキュリティリスクをWindows10と保険によってカバーすることで、テレワーク制度導入を図る企業をサポートする。

　東京海上日動火災保険はマイクロソフトの最新クラウドを用いた働き方改革を実施しており、すでにOSからセキュリティまで一貫したサービスを受けられる総合ソリューション「Microsoft 365」を東京海上グループの4万3,000名に採用すると決めた。

　また2017年10月には全社員をテレワークの対象とし、同ソリューションの更なる活用を目指している。自社のテレワーク導入経験を活かし、東京海上日動火災保険は日本マイクロソフトと今後も連携して他企業へのサポートを行っていくという。（記事：小椋恒示・記事一覧を見る）