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総務省のニュース(ページ 17)

MNP利用数、2016年度は前年度比約25%減の約470万件

総務省の発表によると、2016年度のモバイルナンバーポータビリティー(MNP)の利用は前年度比で約25%減(約470万件)だったそうだ。
08/19 11:25

国内のブロードバンド総ダウンロードトラフィック、昨年から39%増

総務省が8月15日、国内ISPの協力の下で2017年5月時点でのトラフィックデータを集計・分析した「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」を発表した。
08/18 22:09

潜水艦「伊58」の水中ロボットによる探査がニコニコ生放送で中継へ

長崎県の五島列島沖には、第二次世界大戦の終結後にアメリカ軍によって海没処分にされた24隻の潜水艦が眠っている。
08/10 07:21

DNSSECの公開鍵更新でトラブルが発生する可能性、事前の検証を推奨

9月19日にDNSSECで使用されるゾーン署名鍵の更新が行われるのだが、その影響でネットワーク関連のトラブルが発生する可能性があるとし、総務省が注意喚起を行っている(ITmedia、ZDNet Japan)。
07/26 15:58

ふるさと納税返礼に商品券相応しくない 総務相

高市早苗総務大臣はふるさと納税の返礼品に「商品券」を使うのは、ふるさと納税の制度趣旨に照らし相応しくないとの考えを示し、商品券を返礼品に使っている群馬県草津町には再考を求める考えを25日の記者会見で明らかにした。
07/26 12:54

NHKネット活用業務の基準変更案「認可適当」、高市総務相

高市早苗総務大臣は21日の記者会見で、NHKが今年度のテレビ放送のネット同時配信の試験的提供として「地域制限を含めた地域配信」、「同時配信の提供時間の拡大」、「ピョンチャン五輪の競技番組の配信」、「4K試験放送番組の配信」などを盛り込んだインターネット活用業務の実施基準の変更案に関する認可申請について、一定条件を前提に「認可することが適当」とする考えを示した。
07/23 16:28

若者の果物離れからみる消費構造の変化と貧困化

総務省が6月に発表した5月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万3056円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比0.1%減だった。
07/15 14:55

ぴあ、マイナンバーカードでチケット転売防止へ

日経新聞が、「チケット高額転売、マイナンバーで防止 総務省・ぴあなど」と報じている。
07/13 20:20

総務省、より得な料金プランを連絡するよう携帯大手3社に要求

先日、「携帯電話大手3社、契約時の説明が不十分なケースが多いとして行政指導に」という話があった。
07/07 09:05

7年間で10倍以上に成長? 加速するIoT市場で巻き返し図る日本の技術力

市場調査会社のReportsn Reportsが公開している市場予測レポートによると、世界のIoT市場は2023年には1950億ドル(約22兆円)にまで成長する見通しだ。
07/02 19:56

総務省がソフトバンクに是正勧告、契約時の本人確認怠り法律違反

総務省は27日、ソフトバンクが義務である本人確認をせず契約を結んだとしてその是正を命じた。
06/28 11:48

『ふるさとチョイス』のトラストバンクが今年もふるさと納税サミット開催

ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を運営する株式会社トラストバンクは、この夏から秋にかけて、全国各地で『ふるさと納税全国サミット2017』を開催する。
06/27 07:12

携帯大手3社、契約時の説明が不十分なケースが多いとして行政指導に

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社が、契約時の説明が不十分だとして総務省の行政指導を受けるという。
06/26 17:09

スマートモバイル、格安SIMが「解約できない」などの苦情で行政指導

「スマモバ」ブランドでMVNOによる携帯電話/携帯通信サービスを手がけるスマートモバイルコミュニケーションに対し、総務省が行政指導を行った(総務省の発表、同社の発表PDF、ITmedia、ケータイWatch)。
06/23 07:48

大前研一「日本が突入するハイパーインフレの世界。企業とあなたは何に投資するべきか」

もしアメリカ合衆国大統領トランプ氏が、反グローバリズム、孤立主義といった政策を推し進めれば、世界は分断され、経済危機に陥るでしょう。
06/22 11:55

年収が高いほど節約志向?格安スマホの利用率

インターファームは運営する格安スマホ・格安SIM比較サイト「すまっぴー」にて格安スマホの利用について500人にアンケートを実施。
06/20 08:16

世界規模で進む工場へのIoT導入、「見える化」に貢献する日本の最新技術

18世紀後半の「第1次産業革命」は、蒸気機関による工場の機械化。
06/18 20:17

人手不足のいまこそ、ニート対策を考える好機

厚生労働省の発表によると4月の有効求人倍率は、1.48倍。
06/16 17:07

高齢者の投票環境向上へ、郵便投票の要介護3まで拡大を提言

高市早苗総務大臣は13日の記者会見で、総務省の投票環境向上方策等に関する研究会が郵便投票のできる対象を現行の「要介護5」から「要介護3」まで拡大するよう提言があったと発表した。
06/14 07:15

第三セクター等は7532法人、10年間で16.4%減少

東京商工リサーチによると、全国の「第三セクター等」の数は7,532法人(2015年度)で、この10年間で16.4%減少した。
06/10 11:47

総務省、ドコモやソフトバンクの光と携帯セット割引きを調査へ

NTTドコモやソフトバンクは光回線と携帯電話をセットで契約することで割引きを提供しているが、これに対し総務省が適切かどうか調査を行うという(産経新聞)、日経新聞、共同通信)。
06/02 19:24

衆院小選挙区区割り法案閣議決定 97区見直し

政府は一票の格差是正に向けた衆議院小選挙区区割り改正案を16日、閣議決定した。
05/17 11:14

無線LANの暗号鍵解読して無断使用、電波法違反の可能性と総務省

総務省は12日、他人の無線LANの暗号鍵を解読して無断で使用する行為について、暗号を解読する段階で電波法に違反する可能性があるとの見解を示した(日経新聞、読売新聞、朝日新聞、産経新聞)。
05/16 08:12

子どもの人口、数・割合ともに過去最低を更新

総務省は4日、「こどもの日」に合わせて4月1日時点の15才未満の子どもの推計人口を発表。
05/06 10:27

ふるさと納税返礼品 過度な所に直接是正要請も

高市早苗総務大臣は28日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品について「納税額の3割以下にすること」など、4月1日に通知を出しての効果などを記者団に聞かれ「通知を踏まえた対応を検討している地方団体も多いと思うので、返礼品競争の過熱に対する効果について、具体的に申し上げることはできない」としながらも「返礼品競争が過熱している現状に対する認識や通知の趣旨については理解が浸透しつつあると認識している」と答えた。
04/29 10:14

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