広告契約の減少で民間放送の売上見通しが悪化、総務省調査

　総務省の発表によると、通信・放送産業の売上が悪化すると見ている企業が増えていることが分かった。その一方で資金繰りは横ばい、業況見通しは売上ほど悪化していない傾向も伺えた。

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■売上高見通しは大きく悪化
　23日、総務省が2018年1月における通信・放送産業動態調査の結果(速報)を発表した。これは、通信・放送産業の振興や発展に寄与することを目的として、産業全体の動向を把握し、政策や施策の基盤するために調査を行っているもので、月次の売上状況と4半期ごとの業況見通しがある。今回は、4半期ごとの売上高見通し、資金繰り見通し、業況見通しについて、163の対象事業者から得られた回答115を集計・分析している。

　通信・放送産業全体の売上高見通し指数(増加すると判断した事業者割合から減少すると判断した事業者割合を引いたもの)は、2017年度第4四半期が-0.9、2018年度第1四半期が-10.0だった。2017年度第1四半期の-13.4から、第2が0.7、第3が10.8と改善してきたが、ここにきて悪化した。

■民間放送の悪化は広告契約の影響
　部門別で17年度第3四半期から、第4四半期、18年度第1四半期の推移を見ると、電気通信事業が14.6->12.8->-13.0、民間放送事業が22.6->-21.2->-9.1、ケーブルテレビ事業が-6.3->0.0->-6.5となっている。

　特に目立つのは、民間放送事業の悪化(22.6->-21.2)だ。両四半期の見通しを減少又は横ばいと回答した企業は、「ともに大半は判断要因として『広告契約』を挙げている」とあり、広告契約について、スポットは21%が減少(横ばいが36%、増加が6%)、タイムは9%が減少(横ばいが15%、増加が3%)と回答している。

■資金繰りは横ばい
　資金繰り指数の17年度第3四半期から18年度第1四半期は、通信・放送産業全体で、-0.9->-1.8->-1.8、電気通信事業で2.0->0.0->0.0、民間放送事業で-3.2->-3.1->-3.0、ケーブルテレビ事業で-3.1->-3.2->-3.2となっている。

　全体的にはほぼ横ばいで推移しており、判断要因でも内部資金の動向や資金の流動性、金融機関の動向などで「横ばい」とした企業がほとんどだ。

■業況見通しは通信と放送で明暗が分かれる
　業況見通し指数の17年度第3四半期から18年度第1四半期は、通信・放送業界全体で、0.0->-4.5->-1.8、電気通信事業で、6.3->4.3->-4.3、民間放送事業で、-4.8->-11.1->0.0、ケーブルテレビ事業で、-6.3->-9.7->0.0となっている。

　電気通信事業が悪化する要因では、利用契約の動向の下降が、17年第4四半期において4%(横ばいが53%、上昇が4%)、18年第1四半期において7%(横ばいが52%、上昇が2%)と弱ぶくみ。また端末販売の動向も下降が、17年度第4四半期においてはなし(横ばいが4%、上昇が4%)から、18年度第1四半期では2%(横ばいが2%、上昇が2%)となっている。

　これまでのマイナスからゼロまで回復する民間放送事業とケーブルテレビ事業の要因では、前者は広告契約の動向や番組視聴の動向などが、後者は番組視聴の動向などがあがっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）