石田真敏総務大臣は福岡県と福岡市が観光振興財源の確保に向け、宿泊税を創設し、市内での税額を市税150円、県税50円にすることで合意したことについて、28日、「宿泊税は地方税法上の法定外税であり、制度上は県も市も導入することが可能だ」としたうえで「今後、条例案が県・市の議会で可決され、総務大臣への協議が行われた場合には地方税法に基づく手続に沿って、税率、使途等、その内容を精査の上、適切に対応したい」と語った。
05/29 09:05
現在携帯電話で使われる電話番号は11桁だが、総務省がIoT向けに「020」で始まる14桁の携帯電話番号を利用可能にする方針を示しているという。
05/14 21:47
今年10月からの消費税10%実施に伴い手紙とハガキの郵便料金が値上げされる模様だが、値上げには省令改正が必要なため、石田真敏総務大臣は5日の記者会見で「郵便料金に消費税引き上げを反映するのを可能とするため、上限を「84円」に引き上げる総務省令の改正案について、6日から意見公募を実施し、その後、審議会の諮問等、必要な手続きを経て制定したい」と語った。
04/07 18:08
今年1月、総務省の有識者会議が回線・スマホのセット販売禁止を提言したことが報じられたが、こういった「端末代金と通信料金の分離」はイノベーションを阻害するという話が出ている。
03/18 21:27
昨年8月に菅義偉官房長官が講演で言及してから鳴動を始めた「携帯電話の通話料金引き下げ」が、いよいよ具体的なスケジュールに乗って来た。
03/14 17:29
文部科学省、総務省、経済産業省の3省が連携して取り組んでいる2020年度からの「小学校プログラミング教育」の実施に向けた機運醸成を目指し、2019年9月を「未来の学びプログラミング教育推進月間」と設定すると前出の3省が発表した。
02/25 09:23
ソフトバンクは昨年より、YouTubeなど特定のサービス利用に使用した分のデータ通信量を帯域制限のためのデータ使用料カウント対象からは外す料金プランを提供している。
02/20 10:13
総務省が18日までに発表した2018年労働力調査「2018年平均速報値」で役員を除く雇用者5596万人のうち、正規労働者3476万人、非正規労働者2120万人と非正規労働者が占める割合が37.9%になっていることが分かった。
02/19 09:46
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京都目黒区）は18日、群馬県前橋市および岩手県北上市と提携し、「思いやり型返礼品」を紹介するプロジェクト「きふと、」を立ち上げたことを発表した。
02/19 09:05
日立国際電気と鉄道総合技術研究所、情報通信研究機構は、90GHz帯のミリ波を用いて時速240kmで走行する新幹線と地上の間で、従来の通信速度の750倍となる毎秒1.5ギガビットのデータ通信に成功した。
01/30 09:15
総務省は平成25年に実施した住宅・土地統計調査で全国に空き家が約820万戸あり、このうち長期にわたり不在状況にある空き家が318万戸にも上っていることから代執行を含め先進的に取り組む自治体37を中心に93自治体に取り組みを調査した結果を28日までに公表した。
01/29 09:43
厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な取り扱いがあった問題では、統計処理を行うプログラムがCOBOLで実装されており、それが計算上のミスの原因であるような話も出ていたが、Excelで統計処理が行われていた経済産業省の「貴金属流通統計調査」でも、関数設定を間違えていたために不適切な値が公表されていたことが分かったという。
01/26 12:37
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