政府が約4,000件あるという日本国内のすべての法律や政令を収録した「法制執務業務支援システム（e-LAWS）」を10月より本格運用開始する。
09/28 18:48
総務省が地方の公営企業の抜本改革に取り組んだ結果、26年、27年の2年で、109の事業が廃止され、26事業が民営化や民間に譲渡、23事業が広域化や広域連携に移行したことが分かった。
09/25 20:48
総務省は自然災害情報などが高齢者や外国人滞在者などにも迅速に伝達する対策を講ずるため「情報難民ゼロプロジェクト」を23日、立ち上げた。
09/24 16:30
日本向けiPhone 7の背面に「総務省指定 MIC/KS 第EC-16007号」、iPhone 7 Plusには「Model A1785 総務省指定 MIC/KS 第EC-16006号」という刻印がされていることについて、「ダサい」「格好いい」と話題になっている。
09/21 11:31
総務省は全国のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや印鑑登録証明書、各種納税証明書などを受け取れるよう、取り組み未実施の市町村自治体に対して導入を促す要請を都道府県知事に16日行った。
09/18 22:26
民進党の代表に蓮舫参院議員が就任したことに、総務省の高市早苗大臣は16日の記者会見で「蓮舫さんが全体の6割近いポイントを獲得し、新しい代表に選出されたということで、一女性としても、同僚の国会議員としても、心からお祝いを申し上げたい」と語った。
09/18 13:56
総務省は地方支分部局の60歳の課長級の男性職員が利害関係企業等から再就職の誘いを受け、再就職を約束していたとして、この職員を16日付けで、減給3月間10分の2の懲戒処分にした。
09/17 11:31
総務省調査で地方公務員の臨時・非常勤職員は今年4月1日現在で、全国で64万4725人にのぼり、平成24年に比べ、4万5748人増えた。
09/14 11:38
NHKの籾井勝人会長は9月の定例記者会見で、さいたま地裁がワンセグ付き携帯電話については受信料払う必要がないとする判決に「東京高裁に控訴した。
09/12 10:30
今年8月26日、さいたま地裁がワンセグ受信機能付き携帯電話の所持は放送法上の受信機の設置には当たらないとの判断を示したが、これを受けて総務省がNHKに対し聞き取り調査を行うと報じられている。
09/08 10:09
高市早苗総務大臣は総務省統計局の和歌山県への移転での効果について「関西圏での統計データの利活用やデータサイエンス人材の育成が進み、地域の課題解決や発展を促すということで地方創生の取り組みには高い成果をもたらすものだと考えている」と期待した。
09/05 10:50
高市早苗総務大臣が2日の記者会見で「ワンセグもNHKの受信契約締結義務の対象であると考えている」と、受信料が発生する見解を示したことに、ネット上では「そもそも義務で契約させられたNHKの改革こそ今求められているのでは? 総務相はそこを見てほしい」「司法判断無視ですか? コンプライアンス違反だね」などの声が相次いでいる。
09/04 17:09
高市早苗総務大臣は2日の記者会見で記者団から、さいたま地裁でNHKの受信料について、ワンセグに対しては受信料が発生しないという判決が出たが、大臣の考えはと問われ「受信契約締結義務の対象であると考えている」と司法判断とは違い、受信料が発生するとの見解を示した。
09/03 16:10
総務省が30日発表した7月の家計調査報告によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は27万8,067円で、物価変動の影響を除いた実質では、前年同月比0.5%減だった。
08/30 11:56
総務省が26日発表した、7月の消費者物価指数（生鮮食品以外、2015年＝100）は5カ月連続のマイナスで、99.6と前年同月比で0.5％下落した。
08/27 17:24
総務省が発表した6月の全国の消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除いた指数が103.0となり、5月よりも0.1％下がり、前年同月を0.5%下回った。
07/30 15:11
総務省が29日発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は26万1452円、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ2.2%減少した。
07/29 15:51
総務省が31日発表した4月の家計調査報告(2人以上の世帯)によると、消費支出は1世帯当たり29万8520円で、前年同月比実質0.4%の減少となった。
05/31 17:11
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