政府、宇宙ベンチャーに1千億円　育成目的の新たな支援パッケージ発表

■5年間でリスクマネー1,000億円を供給

　20日、安倍晋三首相が、宇宙ベンチャー育成を目的とした新たな支援パッケージを発表した。内閣府の他、総務省、外務省、文部科学省、経済産業省の連名で行われた発表では、宇宙ベンチャー育成を目的に「政府や関係機関のパッケージ支援」「官民合わせて5年間で約1,000億円のリスクマネー供給」「専門人材を集約したプラットフォームの創設」の3つを掲げている。

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　また、これら支援への具体策として「スタートアップ段階に対する民間資金供給の円滑化」「国研技術と民間ビジネスの橋渡し支援」「衛星データのオープン&フリー化の推進と利用拡大のための実証拡充」「宇宙ビジネス・アイデアの事業化に向けた初期支援」など10の施策も発表している。

■投資家や事業会社を発表

　同日、経済産業省と内閣府が、宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム（S-Matching）に参加する投資家・事業会社の初期メンバーを発表した。これは、2月13日に発表していた「宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム（S-Matching）」の創設に対して、応募がなされた法人や個人の一覧だ。

　実際のマッチングは、5月頃に専用サイトが立ち上がった後となり、事務局は国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が担うとのこと。

■S-Matchingのメンバーは？

　メンバーとして名を連ねているのは、個人投資家が3人、事業会社が43社。まず目に付くのがベンチャーファンドやベンチャーキャピタルだ。独立系もあれば金融系の法人もあり、幅広く参加していることが分かる。

　事業会社には、伊藤忠、丸紅、三井物産の商社や、国内航空会社の双璧であるANAと日本航空がある。そしてNTTデータ、スカパーJSAT、ニコン辺りは、宇宙関連事業の類推で思い浮かぶ人も多そうだ。また、ソフトバンクや電通に加えて、オスカープロモーションの名前もその中に入っている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）