総務省のニュース（ページ 14）

総務省が昨年制度化した、「デジタル省電力コミュニティ無線」に対応するトランシーバが登場した。
01/10 13:37

空前の人材不足に対処しようと、企業が積極的に女性の雇用に動いている。
01/07 09:40

インタースペースが運営する子育て中の女性を対象とした日本最大級ママ向けサイト「ママスタジアム」は25日、ユーザーが使っているアプリやインターネットサービスについての利用調査の結果を発表した。
12/26 11:54

総務省の発表によると、2017年度の科学技術研究費の総額は19兆504億円となり、3年ぶりに増加した他、企業の技術輸出入額も2年ぶりに増加したことが分かった。
12/15 16:58

すでにスマートフォンは現代人になくてはならないアイテムとなりつつある。
12/11 09:05

やる気スイッチグループホールディングスは8日、少子高齢化や過疎化対策を推進する三重県南伊勢町と、産官連携事業として「子育て支援協定」を締結したことを発表した。
12/09 10:46

複数の求人サイトを一括して検索できるポータルサイトを運営するキャリアインデックスは目下、「労働力不足⇔労働力の流動化」という時代の強いフォローの風を受けている。
12/07 20:57

NHKがテレビ番組を放送と同時にネットで配信できるよう、総務省が放送法改正作業に着手したという。
12/04 09:42

子供を出産した後も働きたいと望む女性達は多い。
12/04 09:41

菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で「日本の携帯電話の利用料金には4割程度の値下げ余地がある」と講演してから3カ月、いよいよ具体的な方向性が見えて来た。
12/01 17:34

政府・モバイル市場の競争環境に関する研究会が「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」（案）をまとめている。
11/29 09:44

安倍晋三総理は19日の規制改革推進会議に出席し「規制改革こそ、新しい時代を切り拓いていく成長のメインエンジンであり、安倍内閣の成長戦略の中核と言ってもいい」と規制改革推進を強調した。
11/21 14:45

GoogleやApple、Facebook、Amazon.comといった米大手IT企業は日本でも大規模な商取引を行っているが、政府がこれら企業に対する規制を強めるのではないかという話が出ている。
11/20 22:11

海外に比べてキャッシュレス化が遅れている日本であるが、その原因の一つとなるのが不正利用への懸念だろう。
11/12 09:24

総務省が発表した「平成29年就業構造基本調査」によって、2016年10月から17年9月までの1年間で、家族の介護を理由に仕事を辞める、いわゆる介護離職者が9万9千人に上ったことがわかった。
11/12 09:02

総務省が30日に公表した9月期の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.3%となり、2カ月連続の低下となった。
10/31 16:52

携帯電話料金の引き下げに関して総務省で議論されている。
10/26 22:06

安倍晋三総理は22日の未来投資会議で「65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と70歳まで働ける環境整備を目指す考えを示した。
10/24 09:38

安倍晋三首相が10月15日の臨時閣議で2019年10月から実施する消費税率アップの事案について、「消費税率については法律で定められたとおり、2019年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定だ。
10/21 17:11

東京メトロとJR東日本は、2020年の東京五輪・パラリンピックのオフィシャルパートナー （旅客鉄道輸送サービス）として、各競技の見どころや観戦ポイントを紹介する 「TOKYO SPORTS STATION」の第5シリーズを10月22日から開始する。
10/20 21:22

NHKが受信料の値下げを実施すると報じられている。
10/15 17:11

総務省が行った労働力調査によれば、就業している65歳以上の高齢者は全体の24.5%にのぼり、実に高齢者の4人に1人が働いているという実態が明らかになった。
10/07 20:51

第三セクターの経営については不正も含めその不適切な経営状態がたびたびニュースになっている。
10/05 16:42

総務省の発表によると、2017年のふるさと納税は3,653億円にのぼり過去最高を記録した。
10/01 09:27

今や日本のみならず、世界中で携帯電話やスマホは生活必需品となった。
09/25 08:47