日立が個人データ扱う「情報銀行」の実証実験　日本郵便や東京海上日動らが参画

　日立製作所は、日立コンサルティング、インフォメティス、東京海上日動火災保険、日本郵便およびデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)と共同で、本人の同意の下で個人データを収集・管理・提供する「情報銀行」の実現に向けた実証実験を開始した。

【こちらも】大日本印刷、総務省が実施する「情報信託機能」の社会実装調査研究に参加

　情報銀行とは、個人情報を提供する本人がシステム上でデータを提供する事業者を選び、情報提供の条件を指定して個人情報を提供する仕組みで、個人データを受け取った事業者から、データを活用した個人のニーズに合ったサービスが提供される。

　情報銀行の実現に向けては、経済産業省および総務省が2018年6月に、情報銀行に求められる個人データ利用の安全性・透明性を確保するためのセキュリティ対策や、事業者によるデータの利用履歴を確認できる仕組みなどの、役割や要件を定めた認定基準を公表して、実現を支援している。

　実証実験では、個人データとして性別や世帯構成等の一般的な個人データのほか、各家庭の電力使用量や個人の活動量データ等、今後の普及が予想されるIoT（Internet of Things）に着目したセンサのデータも取り扱い、個人データの安全な活用と、個人データに基づくサービス提供の実現可能性を検証する。

　実証実験での情報事業者は日立製作所が担当し、同社社員から参加者200名を募集して、情報銀行システムを構築し運営する。参加者の活動量センサから得られる健康データ、収入データを本人の同意の下で情報銀行に提供して運営し、運用上の課題の抽出と解決策の検討も行う。あわせて、参加者へのアンケート調査でデータ提供への受容性も分析する。日立コンサルティングは、情報銀行認定基準で示された個人・データ保有者・データ利用者との間で締結する契約書のモデル約款が適切かつ十分に機能するか検証する。

　データ保有者は、インフォメティスが担当し、参加者の各家庭に電力センサを設置して電力データの収集及び情報銀行へのデータ提供を行う。データ利用者は、東京海上日動と日本郵便、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムで、東京海上日動は、情報銀行のデータを用いて家電向け保険・サービスの開発可能性を検討する。日本郵便は、在宅率に応じた宅配ルートの改善可能性を検討し、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、プロファイルに基づくWeb広告の配信効果を検証する。

　この実証実験は、東京都の『自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト』に基づき国と東京都が共同設置した『東京自動走行ワンストップセンター』の支援を受けて実施される。