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菅官房長官、携帯電話料金は「4割程度下げる余地ある」
2018年8月24日 18:34
記事提供元：スラド
管官房長官が携帯電話の料金について「あまりにも不透明で、他の国と比較すると高すぎるのではないか」「4割程度下げる余地があるのではないか」などと述べたそうだ（朝日新聞）。
なお、総務省は毎年電気通信サービスに係る内外価格差調査を行いその結果を公表しているが、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市を対象とした2016年度調査結果（2017年7月発表）では、必ずしも東京の通信料金が高いわけではないという結果となっている。
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