ふるさと納税の返礼品としてAmazonギフト券などを提供していた大阪府泉佐野市をふるさと納税の新制度の対象外としたことは違法だとして泉佐野市が国を提訴していた訴訟で、大阪高裁が請求を棄却する判決を言い渡した。
02/03 18:00
総務省統計局が2019年に発表した「高齢者人口及び割合の推移」によると、日本の全人口の28.4%が65歳以上の高齢者だという。
02/02 21:03
ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業者21社が共同で、「NTTグループによる共同調達に係る意見申出書」を総務大臣に対し提出した。
01/29 08:19
高市早苗総務大臣は24日までに全国の都道府県知事・市区町村長らに対し、就職氷河期世代の中途採用を促すとともに、男性の育児休業取得促進に取り組むよう協力を要請する文書を出した。
01/26 19:30
ネット掲示板で中傷され名誉が毀損されたとして、その投稿の発信者を開示するようソフトバンクに対し求めた裁判で、東京地裁がソフトバンクに対し発信者の氏名および住所、携帯電話番号の開示を命じる判決を下した。
01/25 21:30
「公務員であれば副業はできない」と思っている人も多いかもしれないが、公務員でも副業を行うことを全て禁止されているわけではない。
01/12 18:49
かんぽ生命保険の不正販売問題の責任を取り日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が年明け1月5日付けで引責辞任すると27日表明した。
12/29 22:07
先月、政府が政府、携帯電話事業者の「動画見放題」プランに対し規制を行う方針を示していたが、総務省が携帯電話事業者に対し、12月25日に開催された有識者会議で実際に対応を求めたという。
12/27 09:42
スルガ銀行のシェアハウス問題では、銀行が勧めることを鵜呑みにする”善良過ぎる”顧客が犠牲になったが、かんぽ生命保険の不適切販売では、法令や社内規定違反が疑われる事例の70％を60～90代の高齢者が占め、男女別では女性が85％になるという。
12/27 09:30
東京商工リサーチは19日、全国企業を対象に行った「介護離職」に関するアンケート調査（第2回）の結果を発表した。
12/23 16:38
NHKは番組のネットでの同時配信を目指しているが、総務省がこれに対し収支の悪化を懸念していたことを受けて、NHKが12月8日、「改革案」を提出した。
12/11 09:38
日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方についての意見(パブリックコメント)募集の締め切りが12月8日に迫っている。
12/01 23:42
東京商工リサーチの発表によると、街中にあるような小規模なメガネ・時計店の倒産や廃業などが増えており、今後もさらに厳しい状況に陥ると見込みであることが分かった。
10/30 07:36
楽天の基地局整備が大幅に遅れていることを掴んでいた総務省は、基地局整備の確実な実施と設置スピードのアップを求めて、3月と7月、8月の3度に渡って要請や行政指導を楽天に対して行って来た。
10/27 11:52
18年10月になって日本郵政からNHKの経営委員会に対して、NHKのガバナンス体制を検証するよう求める文書が送られた。
10/11 08:29
総務省が2013年に運用を開始した「政府共通プラットフォーム」では、インターネットから遮断された環境を提供する「セキュアゾーン」という機能があるが、この機能が1度も使われることのないまま廃止されていたことが報じられている。
10/09 09:50
大阪府泉佐野市など4自治体が高額な返礼品を贈っていたとしてふるさと納税制度から外されたことに対し、総務省の国地方係争処理委員会は「除外は法に違反する恐れがある」として、見直しの勧告を行いましたが（過去記事）、総務省はこの勧告を拒絶して除外は適法だとの見解を決定したとのことです。
10/04 18:46
ソフトバンクやKDDIは自社回線ユーザー以外にも端末販売することでを「端末割引きの2万円上限」を回避するサービスを発表していたが、auが早々にこのサービスを見直すという。
10/01 08:59
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