総務省のニュース（ページ 7）

5月5日のこどもの日にちなみ、総務省統計局が2021年4月1日現在の子供の数(15歳未満の人口)を推計している。
05/05 17:25

■I．米国株式市場　●1．NYダウの推移　1）4/19、NYダウ▲123ドル安、34,077ドル　・連日、過去最高値を更新していただけに、上昇が目立った景気敏感株を中心に利益確定売りが出た。
04/22 08:28

ふるさと納税の除外から解除された大阪府の泉佐野市だが、朝日新聞の記事によると、再び変わったふるさと納税の返礼品を企画して政府からNGを喰らっていたらしい。
04/20 17:59

総務省は8日、業務を委託していた企業がランサムウェアに感染し、業務関係者約6700人余りの個人情報が流出した可能性が高まっていると発表した。
04/13 08:36

2020年12月に暫定版として公開されていた「携帯電話ポータルサイト」が正式版となってリリースされた。
04/07 17:58

武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。
03/24 07:39

総務省は3月10日、楽天モバイルに対して個人情報および通信の秘密の保護の徹底を行うよう指導を行う文書を発表した。
03/11 18:00

自社で通信回線を持たないMVNO各社は大手キャリアから回線を借りて運営している。
03/11 07:21

食品新聞によると、2020年以降は納豆の需要がずっと高いままらしい。
03/01 17:19

2021年2月13日、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した。
02/28 16:47

昨年12月に大手キャリアが解約手続ページなどに「noindex」タグを入れ、検索回避していたことが話題になったが、総務省がこれについて対策を行ったそうだ。
02/27 17:48

総務省は5日に発表した「令和2年度無線設備試買テストの中間結果報告」の中で、「著しく微弱な無線局」の基準を超える製品34機種を発表した。
02/12 16:45

ドコモ、ソフトバンク、au（KDDI）の大手キャリア側（MNO）の新料金プランが出そろったことなどにより、料金プラン的にもメリットが薄くなっているMVNOだが、ITmediaによると、MVNO各社で構成する業界団体が総務省に対して「要望書」を提出したそうだ。
01/21 17:01

総務省は18日、NHKの受信料制度などの制度改正を含む「公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめ」などを発表した。
01/19 16:58

新年と成人の日にちなみ、総務省統計局が丑年生まれの人口と新成人の人口(2021年1月1日現在)を推計している。
01/11 16:56

毎日新聞によると、総務省が今年の夏に「スマホ乗り換え相談所」なるサービスを始める計画があるという。
01/05 17:44

楽天モバイルは12月30日、同社の提供している「Rakuten UN-LIMIT」の累計契約申し込み数が200万回線を突破したと発表した。
01/05 09:16

総務省は25日、インターネット上の海賊版対策に係る政策メニューを公表した。
12/27 17:47

総務省が12月23日に開催した電波政策懇親会で、楽天モバイルがプラチナバンドの再編を求めているそうだ。
12/26 18:01

消費者庁は12月8日、「⾃分に合った携帯料⾦プランになっていますか︖」という注意喚起のための文書を公開した。
12/16 08:38

右旋円偏波を使うBS放送（BS右旋）では、新規放送事業者による開局に合わせ、BS帯域再編が実施される。
11/30 17:16

総務省は12日、ネット上での誹謗中傷を受けた被害者を保護するため、訴訟なしでも投稿者の情報を開示させる手続きの検討に入った。
11/18 09:20

日本の経済成長には、地方創生が欠かせない。
11/13 16:50

総務省の労働力調査によれば女性の就業者数は2019年に3000万人を超え、就業者全体に占める割合は44.5%にまで上昇している。
11/11 08:50

総務省の発表した最新データによると、2020年度課税におけるのふるさと納税の利用者は約406万人。
11/08 06:59