米軍高官が、イラン空爆を安全に継続するにはミサイルが不足すると警告。増産には数年を要し、インド太平洋の抑止力への影響も懸念される。
07/23 00:24
米軍が中東へ戦闘機を増派する一方、専門家は迎撃ミサイルの在庫減少と補充の長期化を警告している。
07/23 00:24
ファンボロー航空ショー2026が開幕し、防衛展示が急増する中、ロッキードがパトリオット用の低コスト迎撃ミサイル「PAC-3 ACE」を発表、安価なドローンに対する迎撃コストの劇的な削減を目指す。
07/21 23:38
フーシ派がサウジへの海上封鎖を宣言し、世界の石油供給への懸念が高まる一方、ヨルダンではイランの攻撃により米兵2人が死亡した。
07/21 22:58
米国防総省が台湾向けATACMSの製造契約を締結し、福建省内への精密打撃能力の整備が始まった。
07/20 13:31
米国株式市場は主要3指数が上昇し、ナスダック総合が大幅高で取引を終えた。
07/13 21:26
イランによる貨物船攻撃と米軍の報復空爆を受け、ホルムズ海峡が再び封鎖された。原油価格は急反発し、ゴールドマン・サックスによる1バレル＝100ドル超えの予測が現実味を帯びている。
07/13 16:17
ウクライナのドローン大手Fire Pointが、パトリオットの約7分の1のコストを目指す新型ミサイル防衛システムをドイツ企業と共同開発するが、実証は未完了で同社への汚職捜査も続いている。
06/28 16:22
イランがイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したことを受けて、中東の原油供給に混乱が生じるとへの懸念が高まり、米国の原油先物は2日、1ドル超上昇した。
10/03 15:43
日米の外務・防衛相による日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)が28日午後、約1時間20分にわたり行われ、その後、概要を発表。
07/30 08:22
岸田文雄総理は通常国会閉会に伴う記者会見を21日行い、今後の取組みに関して「デフレ経済からの脱却、賃上げが当たり前となる経済に向けた道筋を着実なものとするため、今後もあらゆる施策を総動員する」とした。
06/23 13:44
松野博一官房長官は29日の記者会見で、北朝鮮から今月31日～6月11日の間に人工衛星と称する弾道ミサイル発射の通報があった旨を語り、総理から米国、韓国など関係諸国と連携して北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めることや不測の事態に備え、万全の態勢をとることなどの指示があったと発表した。
05/30 11:51
岸田文雄総理は16日、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領を迎えての「日韓首脳会談」後の共同記者会見で「日韓関係の新たな章を開くために今回、尹大統領との首脳会談で両国の首脳が形式にとらわれず頻繁に訪問する『シャトル外交』を再開させることで一致した」と語った。
03/19 16:32
岸田文雄総理は6日、頻繁に繰り返される北朝鮮の弾道ミサイル発射問題について、尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領と25分の電話会談後、記者団に「日本と韓国共にこうした行為を強く非難する。
10/09 19:22
6日も含めて連日、北朝鮮がミサイルを発射しているが、韓国とアメリカ軍は対抗措置として5日未明に地対地弾道ミサイル「ATACMS」をそれぞれ2発、計4発を発射する措置を取った。
10/07 18:21
バンデンバーグ宇宙軍基地で打ち上げられた Minotaur II+ ロケットがおよそ 11 秒後に爆発したそうだ。
07/10 15:14
林芳正外務大臣は8日、太平洋島嶼国のフィジーとパラオを訪問後、臨時の記者会見をし「太平洋島嶼国は長年の友好国であるとともに、地域の平和と安定を確保していく上で戦略的にも大変重要な地域だ」と述べたうえで「米国、豪州、ニュージーランドといった同志国とも連携しながら、太平洋島嶼国に対し、質の高いインフラを始めとする日本の強みを生かした支援を提供していきたい」と語った。
05/10 07:36
■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）3/22、NYダウ+254ドル高、34,807ドル（日経新聞） ・利上げ加速の観測から米長期金利が上昇し、金融株の追い風になった。
03/24 08:50
かつて北九州市にあったテーマパーク「スペースワールド」には、ICBMと見られるものが野ざらしにされていたという話が西日本新聞で取り上げられている。
01/03 18:40
河野太郎防衛大臣は7日の記者会見で5日の米朝協議後に北朝鮮が「協議決裂」といい、米国側は「北朝鮮の主張は事実を反映していない」と反論していることへの受け止めについて「アメリカ側から説明をいただいているところだが、米朝プロセスをしっかり後押ししていきたい」と語った。
10/10 09:10
