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石川海岸など21ヵ所に災害対策緊急事業推進費
記事提供元:エコノミックニュース
国土交通省は7日までに石川県小松市で今春、強風波浪のため消波ブロックが4.7メートル沈下するなどしたため、被害が再発する危険の高い石川海岸の護岸整備などを災害対策緊急事業推進費の対象に決めた。総事業費は63億3600万円で、このうち41億1300万円を国費で賄う。
今回執行対象になったのは石川海岸の護岸整備のほか、新潟県内の国道7号(越波防止柵の設置)、福島県内の只見川、阿賀川の築堤、新潟県内の国道8号冠水防止など21ヵ所。災害対策緊急事業推進費は再発の危険の高い箇所に対し、迅速に対応するために設けられた措置で、今年度第1回の執行となる。
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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