震災復興が持続可能な活力ある国土への試金石に

　2012国土交通白書が7日までに公表された。白書は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を機に、復興を通して国土交通行政の転換を示すとともに、各分野の動向を政策課題ごとに報告している。

　特に国土交通行政の転換では「被災地の復興を考えることが全国の沿岸地域をはじめ、人口減少、高齢社会、財政制約、エネルギー制約、自然災害リスクの中で、いかに持続可能で活力ある国土・地域づくりを全国的に進めるかの試金石になる」と位置づけ、震災からの復興の歩みが持続的な活力ある国土・地域づくりにつながるとの認識を明確にした。

　また、財政状況報告の中で、白書は「平成23年12月末現在、実質政府債務残高は1002兆円、対GDP比較214%となり、財政制約が一段と厳しくなっている」と報告。地方財政についても「借入金残高は約200兆円の高い水準で横ばい推移。国と地方を合わせた債務残高の対GDP比は219.1%で、主要先進国で最悪の水準で、ギリシャ、イタリア等債務危機問題が表面化した国よりも高い水準」と財政の厳しさを示した。